至誠堂書店

新法令用語の常識[第2版]

新法令用語の常識[第2版]

販売価格: 1,320円 税込

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著者
吉田利宏・著
発行元
日本評論社
発刊日
2022-10-17
ISBN
978-4-535-52654-9
CD-ROM
無し
サイズ
四六判 (240ページ)

【目次】
第1章 基本的な用語

「改正する」と「改める」

「削除」と「削る」

「なお効力を有する」と「なお従前の例による」

「場合」・「とき」・「時」

「又は」と「若しくは」

「及び」と「並びに」

「又は」と「及び」

「以上」・「以下」・「超える」・「未満」

「以前・前」・「以後・後」・「以降」

「その他の」と「その他」

「者」・「物」・「もの」

「準用」

「推定する」と「みなす」

「直ちに」・「速やかに」・「遅滞なく」

「例による」と「例とする」

「当分の間」

「するものとする」と「しなければならない」

「することができる」と「することができない」

「公布」・「施行」・「適用」

「から」と「から起算して」

「条件」

「左の」と「次の」

「前」と「次」

「これを」

「~から~まで」

「前項の場合」・「前項に規定する場合」

「係る」と「関する」

「違法」・「不当」・「不適法」

「無効」と「取消し」

「善意」と「悪意」

「する」と「である」

「あわせて」


第2章 区別が難しい用語

「故なく」と「みだりに」

「あっせん」・「調停」・「仲裁」

「科料」と「過料」

「協議」・「同意」・「承認」

「訓令」・「通達」・「通知」

「助言」・「指導」・「勧告」

「指示」と「指揮」

「詐欺(さぎ)」・「詐偽(さぎ)」・「偽り」

「科する」と「課する」

「任命」と「委嘱」

「証明」と「疎明」

「釈明」と「弁明」

「国会」と「議会」

「抄本(しょうほん)」・「謄本(とうほん)」・「正本(せいほん)」

「署名」と「記名」

「公示」と「告示」

「更正」・「補正」・「訂正」

「参酌」・「しん酌」・「勘案」


第3章 エキスパート分野の用語

■行政機関に関する用語

・「議により」・「議に基づき」・「議を経て」・「議に付し」

・「委員会」と「審議会」

・「定員」と「定数」

・「大学」と「大学校」

・「外局」・「内局」・「内部部局」

・「地方支分部局」と「附属機関」

・「統括(統括)」・「所轄」・「管理」

・「主任の大臣」と「主務大臣」

・「内閣」・「内閣官房」・「内閣府」

・「内閣総理大臣臨時代理」と「副総理」

・「閣議」・「閣議決定」・「閣議了解」

・「行政官庁」と「行政庁」

■国会・地方公共団体の議会に関する用語

「国会」と「議会」

「予算」と「予算案」

「召集」と「招集」

「会議」

「動議」と「議案の発議」

「質疑」と「質問」

「討論」

討論

■国と自治体との関係に関する用語

「国の関与」

「技術的な助言」

「参酌すべき基準」

「意見書」

■その他

「没収」

「没取」

「拘留」と「勾留」

「領置」

「立入検査」と「臨検」

「移用」と「流用」

「正条」と「各本条」

「条約の批准」・「条約の締結」・「条約の承認」
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