本書は、法人版事業承継税制である「非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例」に焦点をあて、特例制度を中心に、納税猶予制度の適用要件及び手続について相続税・贈与税とに分けて図表を用いて簡潔明瞭に解説しました。また、特例制度適用の前提となる特例承継計画に係る手続や都道府県知事の認定要件、認定後の報告手続き等についても解説しています。● 一般制度の相続・贈与/特例制度の相続・贈与を別章立てとし、相違点を明瞭に解説● 制度の適用要件や手続について図表や具体例を用いて分かり易く解説● 贈与税の納税猶予からスタートするのか、相続税の納税猶予からスタートするのか、それぞれのメリット・デメリットを解説● 制度を利用した各種承継パターンを明示することで適用イメージが湧きやすいように工夫● 特例制度の適用の前提となる「特例承継計画」に係る手続や「都道府県知事による認定(円滑化法認定)」の要件及び手続も解説● 事業承継税制は、特例承継計画の提出・認定から税務申告までの一連の流れを理解しなければならず、そのためには円滑化法と措置法の両規定を理解する必要があります。本特例は、両法に規定される用語の定義を理解することで、条文解読の負担が比較的軽減されるので、「円滑化法で規定する用語」と「措置法で規定する用語」の一覧表を掲載し、本書の理解を深めるため、また条文上の確認の一助となるように編集。
主要目次

序章 事業承継税制の概要
1 経営承継円滑化法と事業承継税制との関係
2 適用件数
3 非上場株式等に係る納税猶予及び免除制度の沿革
(1) 制度の創設(平成21年度税制改正)
(2) 平成22年度税制改正
(3) 平成23年度税制改正
(4) 平成25年度税制改正
(5) 平成27年度税制改正
(6) 平成29年度税制改正
(7) 平成30年度税制改正
(8) 令和元年度税制改正
(9) 令和2年度税制改正
(10) 令和3年度税制改正
(11) 令和4年度税制改正
4 事業承継税制の流れ
5 用語一覧


第1章 非上場株式等に係る納税猶予及び免除の特例の全体像
1 承継のパターン
(1) 1代目相続→2代目相続で承継するケース
(2) 1代目相続→3代目へ贈与で承継するケース
(3) 2代目へ贈与→1代目死亡で承継するケース
(4) 2代目へ贈与→3代目へ贈与→1代目死亡で承継するケース
(5) 2代目へ贈与→2代目死亡→1代目死亡で承継するケース(先代経営者より後継者が先に死亡した場合)
2 (特例)経営(相続・贈与)承継期間(認定の有効期間)のパターン
(1) 相続税の一般措置の場合
(2) 贈与税の一般措置の場合


第2章 非上場株式等の納税猶予及び免除の特例(特例措置)
第1 非上場株式等に係る相続税の納税猶予及び免除の特例(相続税の特例措置)
1 制度の概要
2 特例円滑化法認定
3 特例認定承継会社となるための要件
(1) 中小企業者要件
(2) 特例円滑化法認定要件
(3) 従業員要件
(4) 資産管理型会社非該当要件
(5) 非上場株式等要件
(6) 風俗営業会社非該当要件
(7) 円滑な事業運営要件
4 先代経営者の要件
(1) 時限措置
(2) 代表権保有要件
(3) 議決権保有要件
5 特例後継者の要件
6 適用対象株式数
7 分割要件
8 相続税の申告時における申告要件
9 納税猶予分の相続税額の計算
(1) 原則的な計算方法
(2) 特例認定承継会社等が外国会社等の株式等を有している場合の猶予税額の計算
10 税務署長及び都道府県知事への報告
(1) 特例経営承継期間
(2) 特例経営承継期間経過後
11 猶予税額の納付(猶予期限の確定)
(1) 特例経営承継期間
(2) 特例経営承継期間経過後
12 猶予税額の免除
(1)特例経営承継相続人等の死亡等による免除
(2)法的な倒産等による免除
(3)再生計画、更生計画による免除
13 経営環境の変化による免除
14 利子税の納付
15 担保の提供
16 租税回避行為への対応
(1)同族会社等の行為又は計算の否認規定の準用
(2)相続開始前3年以内の現物出資又は贈与資産が70%以上の場合の適用除外
(3)資産保有型会社の判定における配当・過大役員給与の除外
(4)特例経営承継期間経過後の申請による免除における配当・過大役員給与の除外
17 小規模宅地等の特例との併用
18 相続人等が相続税の申告期限前に死亡した場合
第2 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予及び免除の特例(贈与税の特例措置)
1 制度の概要
2 特例円滑化法認定
3 特例認定贈与承継会社となるための要件
(1)中小企業者要件
(2)特例円滑化法認定要件
(3)従業員要件
(4)資産管理型会社非該当要件
(5)非上場株式等要件
(6)風俗営業会社非該当要件
(7)円滑な事業運営要件
4 特例贈与者の要件
(1)時限措置
(2)代表権保有要件
(3)議決権保有要件
(4)贈与時代表権
5 特例後継者の要件
6 適用対象株式数
7 贈与義務株式数
(1)特例後継者が1人の場合
(2)特例後継者が2人又は3人である場合
8 相続時精算課税制度の適用
(1)相続時精算課税制度の原則
(2)特例措置における拡充
(3)みなし相続との調整
9 納税猶予分の贈与税額の計算
(1) 暦年贈与の場合
(2) 相続時精算課税贈与の場合
特例認定贈与承継会社等が外国会社等の株式等を有している場合の猶予税額の計算
10 期限内申告要件
11 税務署長及び都道府県知事への報告
(1) 特例経営贈与承継期間
(2) 特例経営贈与承継期間経過後
12 猶予税額の納付(猶予期限の確定)
(1) 特例経営贈与承継期間
(2) 特例経営贈与承継期間経過後
13 猶予税額の免除
(1) 特例経営承継受贈者等の死亡による免除
(2) 法的な倒産等による免除
(3) 再生計画、更生計画による免除
14 経営環境の変化による免除
15 利子税の納付
16 担保の提供
17 租税回避行為への対応
(1) 同族会社等の行為又は計算の否認規定の準用
(2) 贈与前3年以内の現物出資又は贈与資産が70%以上の場合の適用除外
(3) 資産保有型会社の判定における配当・過大役員給与の除外
(4) 特例経営贈与承継期間経過後の申請による免除における配当・過大役員給与の除外
18 特例贈与者が贈与税の申告期限前に死亡した場合
19 特例対象贈与に係る特例経営承継受贈者が贈与税の申告期限前に死亡した場合
第3 非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例
1 みなし相続による相続税の課税
2 相続税の納税猶予の適用
(1) 都道府県知事の確認
(2) 特例経営相続承継受贈者の要件
(3) 特例認定相続承継会社の要件
(4) 特例贈与者が特例経営贈与承継期間内に死亡した場合
(5) 特例贈与者が特例経営贈与承継期間経過後に死亡した場合
(6) 相続税の計算の特例


第3章 非上場株式等の納税猶予及び免除制度(一般措置)
第1 非上場株式等に係る相続税の納税猶予及び免除制度(相続税の一般措置)
1 制度の概要
2 円滑化法認定
3 認定承継会社となるための要件
4 先代経営者の要件
5 後継者の要件
6 適用対象株式数
7 分割要件
8 他の者による納税猶予制度の同時並行適用の排除
9 相続税の申告時における申告要件
10 納税猶予分の相続税額の計算
11 税務署長及び都道府県知事への報告
12 猶予税額の納付(猶予期限の確定)
13 猶予税額の免除
14 利子税の納付
15 担保の提供
16 租税回避行為への対応
17 小規模宅地等の特例との併用
18 相続人等が相続税の申告期限前に死亡した場合
第2 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予及び免除制度(贈与税の一般措置)
1 制度の概要
2 円滑化法認定
3 認定贈与承継会社となるための要件
4 贈与者の要件
5 後継者の要件
6 適用対象株式数及び贈与義務株式数
7 相続時精算課税制度の適用
8 納税猶予分の贈与税額の計算
9 他の者による納税猶予制度の同時並行適用の排除
10 期限内申告要件
11 税務署長及び都道府県知事への報告
12 猶予税額の納付(猶予期限の確定)
13 猶予税額の免除
14 利子税の納付
15 担保の提供
16 租税回避行為への対応
17 贈与者が贈与税の申告期限前に死亡した場合
18 対象贈与に係る受贈者が贈与税の申告期限前に死亡した場合
第3 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例
1 みなし相続による相続税の課税
2 相続税の納税猶予の適用


第4章 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例の適用を受けるための基本的手続(特例措置・一般措置共通)
1 相続税の特例措置の適用を受けるための基本的な手続
2 贈与税の特例措置の適用を受けるための基本的な手続
3 特例贈与者が死亡した場合の相続税の特例措置の適用を受けるための基本的な手続
(1) 特例経営贈与承継期間後に特例贈与者が死亡?相続税の特例措置に切替する場合
(2) 特例経営贈与承継期間内に死亡?相続税