本書のポイント
●令和3年改正等を反映した7年振りの改訂！
クロスボウを所持規制の対象とした令和3年改正を始めとして、下位法令、罰則、関係法令の改正を反映。平成28年以降の裁判例を多数追加した。

●銃刀法逐条解説の決定版！　銃刀法行政に携わる警察官必読の基本書。
実務に定着している解釈をできる限り尊重し、多数の裁判例、下位法令、関係法令も含めて詳しく解説した、唯一の実務的銃刀法コンメンタール。警察職員はもちろん、射撃・狩猟関係者や法曹関係者にも役立つ。

目次
第 1 章　総　則
第 1 条（趣旨）
第 2 条（定義）
第 3 条（所持の禁止）
第 3 条の 2
第 3 条の 3
第 3 条の 4 （輸入の禁止）
第 3 条の 5
第 3 条の 6
第 3 条の 7 （譲渡し等の禁止）
第 3 条の 8
第 3 条の 9
第 3 条の10（譲受け等の禁止）
第 3 条の11
第 3 条の12
第 3 条の13（発射の禁止）

第 2 章　銃砲等又は刀剣類の所持の許可
第 4 条（許可）
第 4 条の 2 （許可の申請）
第 4 条の 3 （認知機能検査）
第 4 条の 4 （確認及び番号又は記号の打刻）
第 5 条（許可の基準）
第 5 条の 2 （猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの許可の基準の特例）
第 5 条の 3 （猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会）
第 5 条の 3 の 2 （クロスボウの取扱いに関する講習会）
第 5 条の 4 （技能検定）
第 5 条の 5 （猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習）
第 6 条（国際競技に参加する外国人に対する許可の特例）
第 7 条（許可証）
第 7 条の 2 （猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの許可の有効期間）
第 7 条の 3 （猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの許可の更新）
第 8 条（許可の失効、許可証の返納及び仮領置）
第 8 条の 2
第 9 条
第 9 条の 2（指定射撃場の指定等 ）
第 9 条の 3（ 猟銃等射撃指導員）
第 9 条の 3 の 2 （クロスボウ射撃指導員）
第 9 条の 4 （教習射撃場の指定等）
第 9 条の 5 （射撃教習）
第 9 条の 6 （教習用備付け銃）
第 9 条の 7 （教習用備付け銃の管理）
第 9 条の 8 （教習射撃場の指定の解除等と教習用備付け銃の仮領置）
第 9 条の 9 （練習射撃場の指定等）
第 9 条の10（射撃練習）
第 9 条の11（練習用備付け銃）
第 9 条の12（練習射撃場の指定の解除等と練習用備付け銃の仮領置）
第 9 条の13（年少射撃資格の認定）
第 9 条の14（年少射撃資格の認定のための講習会）
第 9 条の15（年少射撃資格の認定の失効及び年少射撃資格認定証の返納）
第 9 条の16（クロスボウ射撃資格の認定）
第10条（所持の態様についての制限）
第10条の 2 （射撃技能の維持向上）
第10条の 3 （銃砲等の構造及び機能の維持）
第10条の 4 （銃砲等及び実包等の保管）
第10条の 5
第10条の 5 の 2 （帳簿）
第10条の 6 （報告徴収、立入検査等）
第10条の 7 （消音器等の所持の制限）
第10条の 8 （猟銃又は空気銃の保管の委託）
第10条の 8 の 2 （クロスボウの保管の委託）
第10条の 9 （指示）
第11条（許可の取消し及び仮領置）
第11条の 2
第11条の 3 （年少射撃資格の認定の取消し）
第12条（聴聞の方法の特例）
第12条の 2 （行政手続法の適用除外）
第12条の 3 （報告徴収等）
第13条（検査）
第13条の 2 （公務所等への照会）
第13条の 3 （調査を行う間における銃砲等又は刀剣類の保管）
第13条の 4 （都道府県公安委員会の間の連絡）

第 3 章　古式銃砲及び刀剣類の登録並びに刀剣類の製作の承認
第14条（登録）
第15条（登録証）
第16条（登録証の返納）
第17条（登録を受けた銃砲又は刀剣類の譲受け、相続、貸付け又は保管の委託の届出等）
第18条
第18条の 2 （刀剣類の製作の承認）
第19条　削除
第20条　削除
第21条（所持の態様についての制限）

第 4 章　雑　則
第21条の 2 （譲渡の制限）
第21条の 3 （準空気銃の所持の禁止）
第22条（刃体の長さが 6 センチメートルをこえる刃物の携帯の禁止）
第22条の 2 （模造拳銃の所持の禁止）
第22条の 3 （販売目的の模擬銃器の所持の禁止）
第22条の 4 （模造刀剣類の携帯の禁止）
第23条（発見及び拾得の届出）
第23条の 2 （事故届）
第24条（許可証、年少射撃資格認定証及び登録証の携帯等）
第24条の 2 （銃砲刀剣類等の一時保管等）
第25条（本邦に上陸しようとする者の所持する銃砲等又は刀剣類の仮領置）
第26条（授受、運搬及び携帯の禁止又は制限）
第27条（提出を命じた銃砲等又は刀剣類の売却等）
第27条の 2 （報告徴収及び立入検査）
第27条の 3 （警察官等による拳銃等の譲受け等）
第28条（記録票の作成等）
第28条の 2 （猟銃安全指導委員）
第29条（都道府県公安委員会に対する申出）
第29条の 2 （審査請求の制限）
第30条（権限の委任）
第30条の 2 （経過措置）
第30条の 3 （内閣府令への委任）
第 5 章　罰　則
第31条
（中略）
第37条
資料 1 　銃砲刀剣類所持等取締法の改正の沿革
資料 2 　令和 3 年改正法案に対する附帯決議
資料 3 　令和 3 年改正法の附則
判例索引