・漁業と法に関する待望の体系書―その歴史と最新情報までを詳説し、研究・実務に必備
・最新の水産資源管理制度の解説も充実。
【目　次】・はしがき◆序　章　漁業法制の発展1　古代における漁業制度の成立2　中世における村持漁場の成立3　近世の漁業秩序の形成4　明治時代初期の漁業政策5　明治34年漁業法の制定6　明治43年漁業法の制定7　昭和24年漁業法の制定8　昭和37年の漁業法改正9　平成30年の漁業法改正◆第1章　総　則1　漁業法の目的および基本事項の定義　(1)　漁業法の目的　(2)　漁　業　(3)　漁業者，漁業従事者　(4)　水産資源2　漁業法の適用範囲　(1)　領海などにおける漁業法の適用　(2)　公?共?水?面3　共?同?申?請　(1)　代?表?者　(2)　共同漁業権などへの準用4　国及び都道府県の責務◆第2章　水産資源管理1　水産資源管理の潮流　(1)　水産資源管理の始まり　(2)　資源管理型漁業に向けた取組み　(3)　TAC法の制定　(4)　漁業法に基づく水産資源管理の一元化2　水産資源管理の全体像　(1)　資源の評価に基づく目標設定　(2)　漁獲可能量（TAC）による管理　(3)　漁獲割当て（IQ）方式による管理　(4)　自主的な資源管理の取組み3　漁業法における水産資源管理の運用　(1)　新たなロードマップの設定　(2)　漁獲可能量とその他の規制の総合的運用　(3)　漁獲可能量の管理区分　(4)　漁?獲?割?当　(5)　漁獲量の総量管理　(6)　漁獲努力量の総量管理4　資源調査と資源評価　(1)　資?源?調?査　(2)　資?源?評?価　(3)　水産研究・教育機構への委託5　資源調査や資源評価における国と都道府県の協力　?要点解説2-6：TACに基づく管理の拡大?6　資源管理基本方針　(1)　資源管理基本方針とは　(2)　資源管理基本方針に定める事項　(3)　資源管理基本方針の策定手続き　(4)　資源管理基本方針の変更　(5)　資源管理の目標　(6)　資源管理基本方針と国際的な枠組みとの関係7　都道府県資源管理方針　(1)　都道府県資源管理方針とは　(2)　都道府県資源管理方針に定める事項　(3)　都道府県資源管理方針の策定の手続き　(4)　都道府県資源管理方針の変更通知　(5)　都道府県資源管理方針の変更8　漁獲可能量などの設定　(1)　大臣管理漁獲可能量と都道府県別漁獲可能量　(2)　漁獲可能量の設定基準　(3)　漁獲可能量などの設定手続き　(4)　漁獲可能量などの変更9　知事管理漁獲可能量の配分　(1)　知事管理漁獲可能量の配分の仕組み　(2)　知事管理漁獲可能量の設定手続き　(3)　知事管理漁獲可能量の変更10　漁獲割当割合の設定　(1)　漁獲割当割合の設定の申請　(2)　漁獲割当割合の有効期間　(3)　漁獲割当割合の設定基準　(4)　有資格者制限11　漁獲割当割合の設定を行わない場合　(1)　漁獲割当割合の設定を行わない要件　(2)　公開による意見聴取など12　年次漁獲割当量の設定　(1)　管理年度ごとの年次漁獲割当量の設定　(2)　年次漁獲割当量の設定通知　(3)　電磁的方法による通知の利用13　漁獲割当管理原簿　(1)　漁獲割当管理原簿とは　(2)　情報公開法，個人情報保護法との関係14　漁獲割当割合の移転　(1)　漁獲割当割合が移転できる場合　(2)　漁獲割当割合の移転手続き　(3)　漁獲割当割合の移転の認可をしてはならない場合　(4)　漁獲割当割合設定者の地位の承継15　年次漁獲割当量の移転　(1)　年次漁獲割当量が移転できる場合　(2)　年次漁獲割当量の移転手続き　(3)　年次漁獲割当量の移転の認可をしてはならない場合　(4)　年次漁獲割当量設定者の地位の承継16　適格性の喪失などによる取消し　(1)　適格性の喪失などによる取消しの要件　(2)　公開による聴聞17　採捕の制限　(1)　年次漁獲割当を受けていない者の採捕　(2)　年次漁獲割当量を超過した採捕18　漁獲量などの報告　(1)　年次漁獲割当量の報告　(2)　報告事項など　(3)　農林水産大臣への報告19　停?泊?命?令　(1)　停泊命令などの発動　(2)　停泊命令違反に対する罰則　(3)　停泊命令などの手続き20　年次漁獲割当量の控除　(1)　年次漁獲割当量の控除とは　(2)　控除する数量の算出　(3)　控除の手続き21　漁獲割当割合の削減　(1)　漁獲割当割合の削減とは　(2)　削減する漁獲割当割合の算出　(3)　漁獲割当割合の削減手続き22　農林水産大臣への指示の要請23　漁獲割当以外の方法による漁獲量などの総量管理　(1)　漁獲量などの報告　(2)　漁獲量などの公表　(3)　助言，指導，勧告　(4)　採捕停止命令など　(5)　停泊命令など◆第3章　大臣許可漁業制度1　許可漁業とは2　大臣許可漁業　(1)　大臣許可漁業とは　(2)　大臣許可漁業における許可　(3)　水産政策審議会の意見聴取3　大臣許可漁業の許可を受けた者の責務4　起業の認可　(1)　大臣許可の事前承認　(2)　認可手続き　(3)　起業の認可の失効5　許可，または起業の認可をしない場合　(1)　不許可の事由　(2)　不許可理由の通知など6　大臣許可漁業の適格性7　新規の許可など　(1)　制?限?措?置　(2)　公?示　(3)　申?請?期?間　(4)　水産政策審議会の意見聴取　(5)　許可または起業の認可　(6)　許可すべき者の選定　(7)　許可証の交付8　船舶数の制限などの留意事項　(1)　船舶の規模制限を定めない場合　(2)　船舶の規模制限が必要な場合9　許可等の条件　(1)　許可等の条件とは　(2)　許可後の条件の付与10　継続の許可など　(1)　継続許可の経緯　(2)　継続許可の要件11　許可の有効期間　(1)　有効期間が5年とされている理由　(2)　5年未満の有効期間の設定12　変更の許可　(1)　変更の許可とは　(2)　船舶の総トン数の増加についての具体的運用13　相?続?な?ど14　許可などの失効　(1)　許可などの失効とは　(2)　死亡，解散以外の失効原因　(3)　失効の届出15　休?業　(1)　休業等の届出　(2)　届出を怠った場合の措置など　(3)　休業による許可の取消し16　勧?告17　許可の取消し　(1)　適格性の喪失などによる許可の取消し　(2)　公益上の必要による許可の取消し18　資源管理状況の報告など　(1)　資源状況の報告　(2)　他の報告との重複回避　(3)　衛星船位測定送信機などの設置◆第4章　知事許可漁業制度1　知事許可漁業　(1)　知事許可漁業とは　(2)　法定知事許可漁業　(3)　都道府県が規制する知事許可漁業　(4)　罰?則2　準用規定について3　知事許可漁業の許可を受けた者の責務4　起業の認可　(1)　知事許可漁業の起業の認可　(2)　認可手続き5　許可，または起業の認可をしない場合　(1)　不許可，不認可の事由　(2)　不許可理由の通知など6　知事許可漁業の適格性　(1)　適格性の要件　(2)　海区漁業調整委員会の意見聴取　(3)　生産性要件の除外7　新規の許可など　(1)　制?限?措?置　(2)　申?請?期?間　(3)　海区漁業調整委員会の意見聴取　(4)　許可または起業の認可　(5)　許可すべき者の選定　(6)　許可証の交付8　船舶の規模制限を定めない場合9　許可等の条件　(1)　許可等の条件とは　(2)　許可後の条件の付与10　継続の許可など　(1)　概?要　(2)　廃止代船での継続の許可　(3)　沈没代船での継続の許可　(4)　知事許可漁業と大臣許可漁業との相違11　許可の有効期間　(1)　有?効?期?間　(2)　短期の有効期間の設定12　変更の許可13　許可などの失効　(1)　許可などの失効とは　(2)　死亡，解散以外の失効原因　(3)　失効の届出14　休?業　(1)　休業等の届出　(2)　届出を怠った場合の措置など　(3)　休業による許可の取消し15　許可の取消し　(1)　適格性の喪失などによる許可の取消し　(2)　公益上の必要による許可の取消し16　資源管理状況の報告など　(1)　資源状況の報告　(2)　他の報告との重複回避　(3)　衛星船位測定送信機などの設置◆第5章　漁業権制度1　漁業権の概要　(1)　漁業権とは　(2)　漁業権の特徴2　定置漁業権　(1)　漁業法における定置漁業　(2)　小型定置漁業　(3)　定置漁業権の漁場区域3　区画漁業権　(1)　漁業法における区画漁業　(2)　区画漁業の種類　(3)　第一種区画漁業　(4)　第二種区画漁業　(5)　第三種区画漁業4　共同漁業権　(1)　共同漁業権とは　(2)　第一種共同漁業　(3)　第二種共同漁業　(4)　第三種共同漁業権　(5)　第四種共同漁業　(6)　第五種共同漁業5　団体漁業権　(1)　団体漁業権とは　(2)　団体区画漁業権6　漁業権の免許　(1)　漁業権の取得　(2)　免許をしない場合　(3)　個別漁業権免許の適格性　(4)　団体漁業権免許の適格性　(5)　組合員以外の者の漁業機会の確保　(6)　免許権者の決定　(7)　漁業権などに基づかない定置漁業，区画漁業の禁止7　漁業生産力を発展させるための計画，資源管理状況の報告　(1)　漁業権者の責務　(2)　漁業生産力を発展させるための計画　(3)　資源管理状況の報告8　漁業権の存続期間　(1)　存続期間の必要性　(2)　各漁業権の存続期間　(3)　短?期?免?許9　漁業権の法的性質　(1)　漁業権の本質　(2)　妨?害?排?除　(3)　土地に関する規定の準用　(4)　個別漁業権への抵当権の設定　(5)　貸付けの禁止　(6)　移転の制限