◆自治体が市民などから訴訟を提起された場合どうするか。実務対応を易しく解説◆
【目　次】

◆序章①?　争訟法務の基本

　1　争訟法務とは？
　2　争訟法務の達成目標
　3　解決の具体的方向性
　4　判例・裁判例・答申例と争訟法務

◆序章②?　自治体行政救済法制の基礎

　1　争訟法務の対象となる訴訟（基本）
　2　主観的利益に関する訴訟
　3　客観的利益に関する訴訟
　4　あるべき方向性
　5　苦情申出制度・ADR

◆第1部　自治体行政不服審査◆

◆第1章?　行政不服審査制度の基本構造

　1　行政不服審査制度の意義
　2　行政不服審査法が一般法
　3　簡易迅速性と公正な審理
　4　違法性と不当性
　5　書面審理主義と口頭意見陳述

◆第2章?　審査請求と審理手続の考え方

　1　審査請求の意義
　2　審査請求人の範囲
　3　審査庁と審理員
　4　計画的進行について
　5　教?示?制?度
　6　訴訟との関係

◆第3章?　行政不服審査会の組織と権限

　1　行政不服審査会の意義
　2　組織に関する規定
　3　調査権限について
　4　諮問・答申について
　5　情報公開・個人情報保護審査会との関係

◆第2部　自治体行政事件訴訟◆

◆第4章?　行政事件訴訟法の基本構造

　1　行政事件訴訟の意義
　2　抗?告?訴?訟
　3　当事者訴訟
　4　その他の訴訟
　5　仮?の?救?済

◆第5章?　取消訴訟の訴訟要件①─処分性

　1　処分性の意義
　2　行政行為と処分性の概念
　3　事例傾向①─立法行為（条例制定行為）
　4　事例傾向②─都市計画・土地区画整理
　5　事例傾向③─行政指導
　6　事例傾向④─通知
　7　事例傾向⑤─その他

◆第6章?　取消訴訟の訴訟要件②─原告適格（法律上の利益）

　1　原告適格（法律上の利益）の意義
　2　三面関係と「法律上の利益」（基本概念）
　3　事例傾向①─周辺住民
　4　事例傾向②─競業者

◆第7章?　取消訴訟の訴訟要件③─狭義の訴えの利益

　1　狭義の訴えの利益の意義
　2　事例傾向①─期間経過
　3　事例傾向②─裁量基準
　4　事例傾向③─付随的効果

◆第8章?　義務付け訴訟・差止訴訟の基本論点

　1　義務付け訴訟・差止訴訟の意義
　2　義務付け訴訟の基本
　3　差止訴訟の基本

◆第9章?　仮の救済の基本論点

　1　仮の救済の意義
　2　執行停止の基本論点
　3　仮の義務付けの基本論点
　4　仮の差止めの基本論点

◆第10章?　当事者訴訟の基本論点と基本事例

　1　当事者訴訟の意義
　2　形式的当事者訴訟
　3　実質的当事者訴訟①─公法上の当事者訴訟（確認訴訟）
　4　実質的当事者訴訟②─その他

◆第11章?　行政訴訟の審理の考え方

　1　行政訴訟の審理の特徴
　2　弁論主義・職権証拠調べ・釈明処分の特則
　3　立?証?責?任

◆第3部　自治体賠償・補償請求訴訟◆

◆第12章?　賠償・補償請求訴訟の基本構造

　1　自治体賠償請求訴訟─国家賠償法の意義
　2　自治体補償請求訴訟─損失補償の意義
　3　その他─自治体による賠償等請求

◆第13章?　国家賠償法の基本論点・事例①─公務員の違法な行為

　1　公務員の違法な行為①─様々な違法性
　2　公務員の違法な行為②─規制権限が不行使の場合
　3　責任の所在
　4　求償権の行使

◆第14章?　国家賠償法の基本論点・事例②─設置管理の瑕疵

　1　設置管理の瑕疵
　2　国家賠償法1条1項との関係
　3　責任の所在
　4　求償権の行使
　5　争訟法務の観点から

◆第4部　その他の自治体行政争訟─住民訴訟◆　

◆第15章?　住民訴訟の性質と課題

　1　住民訴訟の意義
　2　住民訴訟の目的の多様化
　3　争訟法務の観点から

◆第16章?　住民監査請求（住民訴訟の要件）

　1　住民監査請求の意義
　2　請求手続の要件①―請求の特定性など
　3　請求手続の要件②─監査請求期間
　4　争訟法務の観点から

◆第17章?　住民訴訟の性格と請求の種類

　1　住民訴訟の性格
　2　請求の種類
　3　弁護士報酬

◆第18章 　住民訴訟事例①─財政関連法規事例

　1　財政関連法規との関係
　2　事例傾向①―補助金交付
　3　事例傾向②─給与
　4　事例傾向③─入札等

◆第19章?　住民訴訟事例②─議会関連事例

　1　議会関連特有の課題
　2　事例傾向①─政務活動費（旧政務調査費）
　3　事例傾向②─債権放棄
　4　事例傾向③─議決の在り方?