本書は、法科大学院の学生をはじめとした、これから要件事実についての考え方を学ぼうとする者を対象として、典型的な訴訟物及び攻撃防御方法を題材に、要件事実についての基本的な考え方を解説したものである。本書では、売買契約に基づく代金支払請求訴訟、貸金返還請求訴訟、所有権に基づく不動産明渡請求訴訟、不動産登記手続請求訴訟、賃貸借契約の終了に基づく不動産明渡請求訴訟、動産引渡請求訴訟の六つの訴訟類型について、それぞれ当事者双方の言い分を記載した具体的な設例に基づき、要件事実についての考え方が平易に解説されており、本書を利用して学ぶことで基礎的な知識が習得できるようになっている。紛争となっている具体的な事実関係を法的に分析し、問題点を整理する能力が求められる法律実務家を目指す者にとって、本書は必読の一冊であるといえよう。 （改訂に当たってより） 「民法の一部を改正する法律」（平成29年法律第44号）により、民法のうち債権関係の分野について全面的な改正が行われた（一部の例外を除いて令和２年４月１日施行）。そこで、上記の改正に即した改訂を行った。