まるわかり 新しい担保法QA266

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まるわかり新しい担保法QA266

販売価格: 6,270円 税込

著者
須藤英章・監修 経営紛争研究会・編著
発行元
日本加除出版
発刊日
2025-11-05
ISBN
978-4-8178-5026-3
CD-ROM
無し
サイズ
A5判 (480ページ)
これまでは「判例によって認められてきた」譲渡担保、所有権留保のルールが明確になりました!
「新法の全容が網羅的にわかる」&「実務に役立つ」1冊!

経営紛争研究会
上床竜司・江木晋・大城康史・髙井章光・髙木裕康・長沢美智子・古里健治・松村昌人・三森仁・山本正・渡邉光誠
→ベテランの実務家弁護士グループによる執筆!

事例問題、書式例も交えて、実務への影響がわかる充実の266問!
● 「より具体的な活用場面、実務がイメージできる」事例問題が充実
● 動産譲渡担保権設定契約書や実行時に用いる通知書等、新法に対応した書式例も収録
● 譲渡担保法・整備法による改正とともに、新たな担保権「企業価値担保権」を規定した「事業性融資の推進等に関する法律」(令和6年法律第52号)も併せて紹介
● 巻末資料として譲渡担保法条文・整備法による改正法令の新旧対照条文(抄)も収録

目次

第1章 総論
 第1 動産・債権担保の意義・特色等
 第2 担保法制の改正経緯
 第3 施行日・経過措置
 第4 その他

第2章 個別動産譲渡担保
 第1 動産譲渡担保権の設定
 第2 対抗要件・優劣関係
 第3 付加一体物、果実
 第4 被担保債権の範囲
 第5 設定者の権限(使用収益権限、真正譲渡の権限)
 第6 担保権者の権限(期限前の売却・譲渡・更改・転担保)
 第7 妨害排除等
 第8 物上代位
 第9 根譲渡担保権
 第10 動産譲渡担保権の実行準備(市場価格の確認)
 第11 動産譲渡担保権の実行
 第12 民事執行法
 第13 引渡命令
 第14 保全処分
 第15 権利救済、不服申立て
 第16 登記
 第17 自動車、建設機械、農業用動産、船舶、航空機

第3章 集合動産譲渡担保
 第1 設定など
 第2 対抗要件・他の譲渡担保権等との優劣関係
 第3 集合動産譲渡担保権の効力
 第4 集合動産譲渡担保権の実行

第4章 個別債権譲渡担保
 第1 債権譲渡担保権に係る定義と設定契約
 第2 債権譲渡担保権の効力
 第3 債権譲渡担保権の実行

第5章 集合債権譲渡担保
 第1 設定(特定性、有効性)
 第2 対抗要件・優劣関係
 第3 設定者の権限
 第4 債権の補充等による価値の維持義務
 第5 集合債権譲渡担保権の実行
 第6 破産手続開始決定等後の集合債権譲渡担保権の効力

第6章 所有権留保
 第1 所有権留保について
 第2 留保所有権の効力について
 第3 留保所有権の対抗要件について
 第4 留保所有権の競合と優劣関係について
 第5 留保所有権の実行について
 第6 民事執行法の改正と留保所有権の実行について
 第7 登記について

第7章 倒産手続関係
 第1 各倒産手続における扱い
 第2 担保権実行手続中止命令
 第3 担保権実行手続取消命令
 第4 破産管財人等による譲渡担保財産の換価
 第5 譲渡担保権者が処分すべき期間の指定
 第6 担保権消滅許可制度の適用
 第7 根譲渡担保権の扱い
 第8 申立て等を解除事由とする特約等の無効
 第9 開始後の譲渡担保権の効力
 第10 否認権
 第11 超過分の組入義務

第8章 企業価値担保権
 第1 企業価値担保権の設定
 第2 企業価値担保権の効力
 第3 企業価値担保権の実行
 第4 法的倒産手続との関係

巻末資料
・譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律(令和7年法律第56号)
・譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和7年法律第57号) 新旧対照条文(抄)
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