相続税・贈与税における株式・公社債の評価方法について、主に取引相場のない株式の評価方法に重点を置いて解説。会社の決算書や法人税申告書等をもとに評価明細書を作成するなど、正しい評価額が算出できるように編集した一冊。

● 令和4年10月1日現在の法令・通達に基づき解説

● 「評価演習」では、財務諸表や法人税申告書の具体例を用いて「取引相場のない株式の評価明細書」の作成までのプロセスを具体的に分かり易く解説。

● 具体例を豊富に用い、実際に会社の株主構成や資産状態などの要素から正しい評価額が算出できるよう多数の事例・設例を収録

● 「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」・「令和4年分の基準年利率について」の最新版を掲載

● 類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等については、業種目内容まで掲載

主要目次
相続税・贈与税における財産評価のあらまし
1 時価とは
2 株式・公社債の評価方法の概要

第1章 上場株式及び気配相場等のある株式の評価
第1 上場株式
1 一般的な評価の方法
(1) 原則的評価方法
(2) 負担付贈与又は個人間の対価を伴う取引により取得した上
場株式の評価方法
(3) 複数の金融商品取引所に上場されている株式の最終価格
2 最終価格の特例、月平均額の特例
(1) 課税時期の最終価格の特例
(2) 最終価格の月平均額の特例
3 「上場株式の評価明細書」の記載例
〔質疑1〕2以上の金融商品取引所に上場されている銘柄の株式を評価する場合の金融商品取引所の選択
〔質疑2〕個人間の対価を伴う取引により取得した上場株式の評価
〔質疑3〕配当落があった場合の月平均額の計算
〔質疑4〕減資があった場合の最終価格の月平均額
〔質疑5〕株式の信用取引の決済前に死亡した場合の相続税の課税価格の計算
〔質疑6〕外国の金融商品取引所に上場されている株式の評価
第2 気配相場等のある株式
1 気配相場等のある株式の範囲
(1) 登録銘柄及び店頭管理銘柄
(2) 公開途上にある株式
2 一般的な評価の方法
(1) 登録銘柄及び店頭管理銘柄の評価
(2) 公開途上にある株式の評価
3 取引価格の特例、月平均額の特例
(1) 課税時期が権利落等の日から株式の割当て等の基準日までの間にある場合
(2) 課税時期に取引価格がない場合


第2章 取引相場のない株式の評価
第1 株式の評価上の区分
1 株主の判定と評価方法の区分
(1) 原則的評価方式と特例的評価方式(配当還元方式)
(2) 同族株主のいる会社の株主が取得した株式
(3) 同族株主のいない会社の株主が取得した株式
(4) 同族株主等のうち特定の者が取得した株式
(5) 同族株主のいない会社のうち特定の者が取得した株式
(6) 評価明細書第1表の1「評価上の株主の判定及び会社規模
の判定の明細書」の「1.株主及び評価方式の判定」欄及び
「2.少数株式所有者の評価方式の判定」欄の記載のしかたと記載例
2 会社規模と評価方法の判定
(1) 会社規模の判定
(2) 会社規模による評価方式の区分
(3) 評価明細書第1表の2「評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書(続)」の「3.会社の規模(Lの割合)の判定」欄の記載のしかたと記載例
3 特定の評価会社と評価方法
(1) 比準要素数1の会社の株式
(2) 株式等保有特定会社の株式
(3) 土地保有特定会社の株式
(4) 開業後3年未満の会社等の株式
(5) 開業前又は休業中の会社の株式
(6) 清算中の会社の株式
(7) 評価明細書第2表「特定の評価会社の判定の明細書」の記載のしかた
〔質疑1〕取引相場のない株式の評価のしかた
〔質疑2〕同族関係者の範囲
〔質疑3〕株主区分の判定──自己株式を有する場合
〔質疑4〕議決権を有しないこととされる株式がある場合の議決権総数
〔質疑5〕種類株式を発行している場合の株主区分の判定
〔質疑6〕株主区分の判定──中小企業投資育成株式会社が株主の場合
〔質疑7〕株主及び評価方式の区分の判定
〔質疑8〕同族株主がいない会社の株主の議決権割合の判定
〔質疑9〕遺産が未分割である場合の非上場株式の議決権割合の判定
〔質疑10〕少数株式所有者の評価方式の判定
〔質疑11〕株式を贈与する場合における同族株主等の判定
〔質疑12〕会社規模の判定
(1) 評価会社が割引手形勘定を設けている場合
(2) 土地圧縮記帳引当金等がある場合
(3) 繰延税金資産が計上されている場合
(4) 評価会社が兼業している場合
(5) 課税時期の直前期中に卸売業から小売業に
業種の変更があった場合の業種区分
(6) 評価会社が事業年度の中途において合併している場合
(7) 事業年度を変更している場合の「直前期末以前1年間における取引金額」の計算
(8) 従業員数の計算
(9) 従業員の範囲
〔質疑13〕株式等保有特定会社の判定(株式等の範囲)
〔質疑14〕土地保有特定会社又は株式等保有特定会社の判定──不動産投資信託の受益証券又は投資口
〔質疑15〕土地保有特定会社の判定
(1) 土地等の範囲
(2) たな卸資産
〔質疑16〕比準要素数1の会社・比準要素数0(開業後3
年未満等)の会社の株式の判定
第2 原則的評価方式による株式の評価
1 大会社の株式の評価
(1) 大会社の株式の評価方法
(2) 評価明細書第3表「一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書」の「大会社の株式の価額」欄の記載のしかたと記載例
2 中会社の株式の評価
(1) 中会社の株式の評価方法
(2) 類似業種比準方式と純資産価額方式との併用方式
(3) Lの割合
(4) 中会社の株式の評価の特例
(5) 評価明細書第3表「一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書」の「中会社の株式の価額」欄の記載のしかたと記載例
3 小会社の株式の評価
(1) 小会社の株式の評価方法
(2) 評価明細書第3表「一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書」の「小会社の株式の価額」欄の記載例
4 類似業種比準方式(類似業種比準価額の求め方)
(1) 評価会社の業種の判定
(2) 類似業種の比準要素
(3) 評価会社の比準要素
(4) 類似業種比準価額の計算
(5) 類似業種比準価額の修正
(6) 評価明細書第4表「類似業種比準価額等の計算明細書」の記載のしかたと記載例
5 純資産価額方式(1株当たりの純資産価額の求め方
(1) 総資産価額(相続税評価額によって計算した金額)(?)
(2) 負債の金額(相続税評価額(?)と帳簿価額)
(3) 総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)
(4) 評価差額に対する法人税額等に相当する金額(?)
(5) 課税時期における発行済株式数
(6) 純資産価額方式の計算の特例
(7) 評価明細書第5表「1株当たりの純資産価額(相続税評価額)の計算明細書」の記載のしかたと記載例
〔質疑1〕兼業している場合の業種目の判定
〔質疑2〕類似業種比準方式で株式を評価する場合に直後
期末の方が課税時期に近い場合の株式の価額の計算
〔質疑3〕類似業種比準価額が1株当たりの純資産価額を上回る場合の大会社、中会社の株式の評価
〔質疑4〕類似業種比準方式で株式を評価する場合の「A(株価)」の適用について
〔質疑5〕類似業種比準価額を求める場合の1株(50円)当たりの資本金等の額の計算──資本金等の額がマイナスである場合
〔質疑6〕類似業種比準価額を求める場合の1株(50円)当たりの配当金額(?)の計算
(1) 1事業年度に複数回の剰余金の配当がある場合
(2) 配当優先株式を発行している場合
(3) 株主優待利用券等による経済的利益相当額がある場合
〔質疑7〕類似業種比準価額を求める場合の1株(50円)当たりの利益金額(?)の計算
(1) 直前期末以前1年間において事業年度の変更をしている場合
(2) 固定資産の譲渡が数回ある場合
(3) 種類の異なる非経常的な損益がある場合
(4) 継続的に有価証券売却益がある場合
〔質疑8〕合併後に課税時期がある場合の類似業種比準方式の適用関係
〔質疑9〕1株当たりの純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)の計算
(1) 課税時期直前に取得した土地等又は建物等の評価の取扱い
(2) 土地等又は建物等を「通常の取引価額」によって評価する場合の取得の日の判定
(3) 課税時期直前に建物を増築した場合の「通常の取引価額」の適用
(4) 直前期末の決算に基づく場合における、3年以内に取得した土地等及び建物等の範囲
(5) 課税時期前3年以内に取得した土地等及び建物等を賃貸した場合の評価
(6) 売買目的で保有する有価証券の評価
(7) 前払費用の取扱い
(8) 有償取得した借家権の取扱い
(9) 有償取得した営業権の取扱い
(10) 繰延資産の取扱い
(11) 評価会社が受け取った生命保険金の取扱い
(12) 評価会社が有する生命保険契約に関する権利の評価
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