コロナ禍の経験を今後の自治体運営に活かすために！

いま考えておきたい これからの感染症対策



「国」「自治体」「住民」３つの視点から新型コロナへの対応と課題を分析。

これからの自治体に求められる「感染症危機管理」を検討します。







▼国の施策を振り返る

「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」などの政府対応や、「専門家会議」等の会議体、「特措法」といった法制度などこれまでの国の施策を多角的に分析・検証します。▼自治体の課題を洗い出す

実際に「保健所」で対応にあたった現役自治体職員が、当時の現場の様子を振り返り、自治体対応の課題を洗い出します。 また、制度上の問題や今後の課題を検討します。▼住民と情報の在り方を考える

コロナ禍においては「買いだめ」「自粛警察」等の不適切な住民行動が繰り返し問題になりました。

時代とともに変化する情報発信の在り方を考えます。



目次

第Ⅰ部　公共政策としての感染症対策
第1章　「公共政策」としての新型コロナウイルス感染症対策　―自治体の対応と「健康危機管理」の構築
第2章　政府の感染症対応と政策過程
第3章　コロナ感染症対策の政策手段
第Ⅱ部　コロナ対策と自治体の対応
第4章　コロナ感染症対策をめぐる自治体対応　―昭和型から令和型行政システムへの移行
第5章　地域保健・公衆衛生に関する法律・計画と感染症対策
第Ⅲ部　自治体情報と市民行動への影響
第6章　自治体による情報提供と住民の行動変容　―代表官僚制論からの接近
第7章　コロナ禍における人間行動