至誠堂書店

改訂9版 労災保険 給付基礎日額の手引

改訂9版 労災保険 給付基礎日額の手引

販売価格: 2,970円 税込

数量
著者
労働調査会・編
発行元
労働調査会
発刊日
2023-03-09
ISBN
978-4-86319-969-9
CD-ROM
無し
サイズ
B5判 (196ページ)




労災保険の各種保険給付の計算の

基礎となる給付基礎日額の算定方法について、

根拠となる法令や数多くの通達及び<

行政解釈を掲載・解説するとともに、

これらそれぞれのケースに対応した

38の計算事例を収録。

最近の通達等も追加して反映させています。

 改訂9版では、

複数事業労働者に係る労災保険給付の

「給付基礎日額」について関連解釈例規を

新たに追加するとともに、

年齢階層別の最低限度額・最高限度額や

スライド率、換算率の情報を

最新のものにアップデートしました。


【目次】

【給付基礎日額とその算定方法の解説】
第1  給付基礎日額の解説
  1  労災保険の目的
  2  給付基礎日額の意義
  3  保険給付と給付基礎日額
  4  特別加入者の給付基礎日額
  5  給付基礎日額の算定方法
  6  給付種類別の給付基礎日額
第2  平均賃金
 1  平均賃金の意義
 2  平均賃金の算定方法
第3  平均賃金算定の実際
  1  起算日と算定方法の原則等
  2  賃金の総額(算定基礎賃金)
  3  控除すべき日数と賃金
  4  実物給与の取扱い
  5  雇い入れ後3カ月に満たない場合
  6  「除した金額」の端数の取扱い
  7  日日雇い入れられる者の場合
  8  第1項ないし第6項によって算定し得ない場合

【給付基礎日額の計算事例】
 事例1~事例38

【複数事業労働者に係る「給付基礎日額」の解説】
  1  「複数事業労働者」とは
  2  「複数業務要因災害」とは
  3  複数事業労働者の労災保険給付に係る
給付基礎日額相当額の合算と具体例
  4  平均賃金相当額の算定
  5  平均賃金相当額を給付基礎日額とすることが適当でない場合
  6  給付基礎日額相当額の合算
  7  複数事業労働者の給付基礎日額の算定例
  8  複数事業労働者休業給付支給請求書(様式第8号)の留意点

巻末資料・関係解釈例規
(索引付き)
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