◆大人気書籍『特例有限会社の登記Ｑ＆Ａ（増補・改訂版）』を改訂。令和元年10月以降の法令の改正に対応しました。



◆旧有限会社法と会社法の法律関係、平成17年法律第87号会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による特則の要点等を、Ｑ＆Ａ方式で分かりやすく解説しました。



◆特例有限会社の定款の見直しや株式会社への移行に関する手続等、実務書としても大いに活用できる一冊です。


目次

第１編 総　論
第１章 旧有限会社は株式会社として存続
　１ 旧有限会社が株式会社として存続することになった根拠は、何でしょうか。
　２ 旧有限会社は、なぜ株式会社といわず特例有限会社というのでしょうか。
　３ 旧有限会社の社員、持分および出資一口は、どのようになったのでしょうか。
　４ 特例有限会社である株式会社の発行可能株式総数および発行済株式の総数は、どのように定められたのでしょうか。
　５ 特例有限会社は、平成17年整備法施行後、必ず定款を変更しなければならないのでしょうか。

第２章 有限会社法の廃止に伴う経過措置
　６ 旧有限会社の定款における目的、商号および本店の所在地に関する記載または記録の取扱い
　７ 旧有限会社の定款における資本の総額、出資一口の金額、社員の氏名および住所および各社員の出資の口数の記載の取扱い
　８ 旧有限会社が定款に定める公告の方法の取扱い
　９ 旧有限会社における予備的公告の方法
　10 会社法27条４号および５号の規定と株式会社である特例有限会社の定款の記載事項9
　11 旧有限会社の社員名簿は、どのように取り扱われるのでしょうか。
　12 旧有限会社の定款に持分に関する別段の定めがある場合、どのように取り扱われるのでしょうか。
　13 会社法331条１項に規定する取締役の資格等に関する規定と特例有限会社
　14 旧有限会社が解散した場合における会社の継続および清算に関する経過措置
　15 旧有限会社法の廃止に伴う特例有限会社の登記に関する経過措置

第３章 特例有限会社に関する会社法の特則
　16 株式会社である特例有限会社の商号に関する特則
　17 特例有限会社がその商号中に株式会社という文字を用いるには、どのようにすればよいでしょうか。
　18 特例有限会社が定款の閲覧または謄本の交付の請求に応じる場合には、どのような点に留意すればよいでしょうか。
　19 特例有限会社と株式の譲渡制限の定めに関する特則
　20 平成26年会社法の改正により特例有限会社についても「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めの登記」の申請が必要でしょうか。
　21 特例有限会社の株主による株主総会の招集に関する特則
　22 特例有限会社の株主総会の特別決議に関する特則
　23 少数株主権の行使における議決権制限種類株式についての特別の定め
　24 特例有限会社の株主総会に関する会社法の規定の一部適用除外には、どのような規定があるのでしょうか。
　25 特例有限会社は、どのような機関を設置することができるのでしょうか。
　26 特例有限会社の取締役または監査役については、会社法の取締役等の任期に関する規定は適用されませんか。
　27 会社法に規定する取締役に関する規定の中で、任期以外に特例有限会社の取締役に適用されない規定には、どのような規定がありますか。
　28 特例有限会社の業務の執行に関する検査役の選任に関する特則
　29 特例有限会社の会計帳簿の閲覧等の請求等に関する特則
　30 特例有限会社は、計算書類の公告および支店備置きの義務はないのでしょうか。
　31 特例有限会社には、休眠会社のみなし解散に関する規定は適用されないのでしょうか。
　32 清算株式会社である特例有限会社には、どのような機関が設置されるのでしょうか。
　33 清算株式会社である特例有限会社の清算人の解任
　34 特別清算に関する規定の適用除外理由は、何でしょうか。
　35 特例有限会社は、何故、吸収合併存続会社または吸収分割承継会社になることができないのでしょうか。
　36 特例有限会社に株式交換および株式移転に関する規定が適用されないのは、何故でしょうか。
　37 特例有限会社の役員の解任の訴えに関する特則
　38 特例有限会社の取締役代表取締役および監査役の登記の登記事項に関する特則
　39 特例有限会社の清算人に関する登記の登記事項の特則

第４章 特例有限会社が平成17年整備法施行後６か月以内に申請しなければならない登記
　40 特例有限会社が平成17年整備法施行後６か月以内に申請しなければならない登記には、どのような登記があったのでしょうか。

第５章 特例有限会社の定款の手直し
第１節 定款の手直しの方法
第２節 定款手直しの具体例

第２編 各　論
第１章 特例有限会社の登記手続総論
　41 特例有限会社の登記の件数
　42 取締役１名の特例有限会社において、取締役が死亡した場合と後任取締役選任のための株主総会の招集権者
　43 特例有限会社の株主総会の決議の方法にも、通常の株式会社と同様、普通決議、特別決議および特殊の決議があるのでしょうか。
　44 書面決議（株主総会の決議の省略）の方法によれば、定時株主総会の開催も省略できるのでしょうか。
　45 書面決議（株主総会の決議の省略）の場合には、具体的にどのような書面を作成するのでしょうか。
　46 書面決議（株主総会の決議の省略）の場合と添付書面

第２章 商号変更による通常の株式会社への移行の登記
　47 特例有限会社が通常の株式会社へ移行せず、特例有限会社のまま存続することのメリットデメリットおよび移行期限の有無
　48 通常の株式会社へ移行した方が良いか否かの判断の基準
　49 特例有限会社が通常の株式会社へ移行する手順
　50 特例有限会社が通常の株式会社へ移行の登記後、元の特例有限会社へ移行することの可否
　51 特例有限会社が商号を変更して通常の株式会社へ移行する場合、移行後の商号中、会社の種類を表す部分以外の部分を、特例有限会社時代と異なるものに変更することは可能でしょうか。
　52 特例有限会社が商号を変更して通常の株式会社へ移行する場合と機関設計
　53 通常の株式会社への移行に際して選択できる機関設計
　54 特例有限会社が商号を変更して通常の株式会社へ移行する場合に変更する定款とその留意点
　55 特例有限会社が商号を変更して通常の株式会社へ移行する場合に在任している取締役等の任期
　56 特例有限会社が商号を変更して通常の株式会社へ移行する場合と移行時に就任する取締役の選任方法
　57 特例有限会社が商号を変更して通常の株式会社へ移行する場合と移行時に在任している代表取締役の地位の帰趨および移行時に就任する代表取締役の選定方法
　58 特例有限会社が商号を変更して通常の株式会社へ移行する場合の登記申請の方法
　59 特例有限会社の商号変更による移行の登記に併せて当該会社に対する貸付金を現物出資して募集株式の発行をする場合の手続等
　60 特例有限会社が商号を変更して通常の株式会社へ移行する場合に併せて申請できる登記には、どのような登記がありますか。
　61 特例有限会社が商号を変更して通常の株式会社へ移行する場合に併せて申請できない登記
　62 特例有限会社の商号変更による移行の登記においては、移行時に任期満了または辞任した取締役または監査役の登記はどうなるのでしょうか。
　63 特例有限会社の商号変更による株式会社の設立登記においては、取締役、監査役および代表取締役の就任の年月日の登記は要しないのでしょうか。
　64 特例有限会社の商号変更による株式会社の設立登記申請書と印鑑証明書の添付を要する場合
　65 特例有限会社の商号変更による株式会社設立登記申請書の添付書類
　66 特例有限会社の商号変更による株式会社の設立登記を書面で申請する場合の印鑑提出の要否

第３章 特例有限会社の取締役、代表取締役および監査役の変更の登記
　67 特例有限会社の取締役の員数の定め方
　68 特例有限会社の取締役の一部の者について任期を設けることの可否
　69 未成年者が特例有限会社の取締役または代表取締役に就任する場合の登記の取扱い
　70 特例有限会社の取締役または代表取締役の就任による変更の登記申請書に印鑑証明書の添付を要するのはどのような場合でしょうか。
　71 株主総会の決議によって定めた代表取締役の就任による変更の登記申請書には、なぜ就任を承諾したことを証する書面の添付を要しないのでしょうか。
　72 特例有限会社が株主総会の