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これからの企業法務とAI・リーガルテックに思うこと
　　　中村直人（弁護士）



論説

景品表示法検討会の報告書の解説等
　　　消費者庁景品表示法検討プロジェクトチーム

ステルスマーケティングに関する検討会の報告書の解説等
　　　水上　啓（消費者庁表示対策課課長補佐）
　　　今村政嗣（消費者庁表示対策課景品・表示調査官）

経済安全保障に関する2022年までの動向と2023年以降の展望（上）
　　　蔦　大輔（弁護士）
　　　伊奈拓哉（弁護士）
　　　新井雄也（弁護士）
　　　宮岡邦生（弁護士）

消耗品ビジネスをめぐる独禁法実務
　　　岡田　誠（弁護士・弁理士）
　　　海住幸生（弁護士）
　　　阪本　凌（弁護士）
　　　遠藤祥史（弁護士）

米国の非公開会社を対象とするM&A条項の最近のトレンド(1)
　　――日本企業が米国非公開会社を買収する際の参考資料として
　　　ジェシカ・パールマン（弁護士（ワシントン州））
　　　酒向由紀（弁護士）
　　　草野友博（出光興産株式会社法務部）

「足下」から見直す、中国における営業秘密保護
　　――従業員管理のための契約・規程のポイントを中心に
　　　本橋たえ子（弁護士）

「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の一部改正について
　　　中山　希（経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課課長補佐）



連載

所有者不明土地のケーススタディ（第5回）相続登記の義務化とデジタル技術の活用
　　　山野目章夫（早稲田大学教授）
　　　隂山克典（司法書士・行政書士）

個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第13回）プライバシーガバナンス(1)
　　　岡田　淳（弁護士）
　　　北山　昇（弁護士）
　　　小川智史（弁護士）

独占禁止法判例研究会（第67回）マイナミ空港サービスによる排除措置命令等取消請求事件
　　（東京地判令和4・2・10審決・命令集68巻75頁）
　　　武田邦宣（大阪大学教授）



コラム

新任法務担当者のためのお悩み相談室（第3回）
　　法務部員として、弁護士資格がないと不利でしょうか。
　　　堀江泰夫（日鉄ケミカル&マテリアル株式会社法務部・司法書士）



NBLSQUARE

ODRの実装に関する国際動向
　　――APEC ODR Collaborative Framework Workshopの開催を受けて
　　　早川吉尚（立教大学教授・弁護士）
　　　飯野悠介（経済産業省商務情報政策局情報経済課ガバナンス戦略国際調整官・弁護士）



NBLInformation

出来事
商事法務からのお知らせ



惜字炉

障害者と人的資本経営



法制審議会便り

民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）部会　第13回会議～第17回会議
　　部会における要綱案の取りまとめ及び法制審議会総会における要綱の採択
　　　森　香太（法務省民事局付）

家族法制部会第22回及び第23回会議
　　　寺下征司（法務省民事局付）