今日では、日常的に、人や資本が国境を越えて移転するクロスボーダー取引が発生します。

これらの移転には、人や資本が、元々存在していた国において課税が生じます。いわゆる居住地国課税です。

さらに、人や資本が活用される国においても課税が生じます。これが、源泉地国課税です。

このような国際的な課税関係を整理・集約した税務分野が、国際税務です。



本書では、国際税務の理解を目的としています。



Chapter１において、企業のクロスボーダー取引の国内外の課税関係について、ケーススタディ方式の解説しています。

Chapter 2は、国際税務の主要論点の解説です。概念が抽象的となりがちな論点については、計算例を加えています。

Chapter 3（補論）は、Chapter 1・２において個別に解説した国際税務の論点を、再整理した章です。



税務の専門家は、結論に至るロジックとその根拠法令を重視しています。そのため、根拠法令を、解説文の直後に記載しました。

目次
Chapter１　企業のクロスボーダー取引（ケーススタディ）
01　輸出取引
02　恒久的施設
03　サービス取引
04　無形資産取引１
05　無形資産取引２
06　無形資産取引３
07　海外不動産取引
08　輸入取引
09　外国法人から受ける人的役務に係る課税関係
10　外国法人による無形資産の提供
11　非居住者の国内不動産取引

Chapter２　国際間投資（国際税務の論点整理）
01　国際間投資（総論）
02　移転価格税制
03　出向
04　外国子会社合算税制（CFC税制）　
05　海外PE課税
06　外国企業の国内直接投資
07　過少資本税制
08　過大支払利子税制
09　恒久的施設を有する外国法人に課される法人税
10　M&A
11　金融資産のクロスボーダー取引
12　為替デリバティブ

Chapter３　補論
Section１　国際的な二重課税の排除・軽減
01　国際的な二重課税問題　
02　租税条約
Section２　消費税