知らないと損する！最新の消費税制度に完全対応したインボイスの入門書



＜いよいよスタートするインボイス制度の基礎から最新情報まで60分でひとつかみ＞

【巻頭】複雑な納税ルールをさくっと読み解くための「インボイス制度早わかりQ&A」「登録判定シート」「4つの改正ポイント」を用意しました。

消費税の仕入税額控除に必要なインボイスの発行と経理処理。サービスの売り手であるフリーランスや個人事業主は、発行事業者にならないと取引先を失うのではないか／税の負担が大きくなってしまう…など、不安を多く抱えています。一方の課税事業者側も、経理処理の対応準備など、情報を求めています。本書はインボイス制度を理解するための消費税のしくみ（軽減税率など）から解説し、発行事業者・課税事業者双方が知っておきたい知識を57節で網羅します。


目次
【巻頭】

インボイス制度のルールが変わる！ 令和5年度，4つの改正ポイント
Ⅰ.インボイス制度早わかりQ&A
Ⅱ.インボイス制度「登録」判定シート

Part 1　誰がどのように納めている？
インボイス制度の基礎となる消費税の仕組み

001　インボイス制度を知る前に必要な消費税の基本知識
002　消費者はじつは消費税を納税していない
003　消費税の納税義務は前々年度と特定期間の課税売上高で判断する
004　新規開業者の原則1年目は届け出なければ免税事業者となる
005　消費税の納税額の計算方法は「原則課税」「簡易課税」から選択
006　新規課税事業者については納税額軽減措置「2割特例」の選択も★改正★
007　現在の請求書・領収書の形式は2023年9月で終了する
Column　輸出入品の消費税について

Part 2　新ルールで何が変わる？
押さえておきたいインボイス制度の基本

008　仕入税額控除の新ルール インボイス制度
009　インボイス制度の請求書には3つのタイプがある
010　インボイス制度の登録申請を「する」「しない」は事業者の任意
011　インボイス発行事業者になると国税庁のサイトに登録・公表される
012　免税事業者からの仕入は事業者の納める消費税額が増える
013　免税事業者のままだと取引を打ち切られる可能性大
014　飲食店やタクシー等の領収書も“適格”でなければ控除できない
015　仕入税額控除に適格請求書や適格簡易請求書が不要なケース
016　税込1万円未満の課税仕入では適格請求書が不要になる経過措置あり★改正★
017　農協，漁協，森林組合はインボイス制度の対象外
018　インボイス制度の開始スケジュールと必要な準備★改正★
Column　加速化する電子インボイスへの流れ

Part 3　Q&Aでわかる
インボイス制度への対応の判断ポイント

019　免税事業者が“適格”になると消費税の納税義務はいつから発生？
020　適格請求書発行事業者の申請をしないほうがいい事業者もいる？
021　適格請求書発行事業者は必ず適格請求書を発行しなければならない？
022　受け取った適格請求書が本物かどうかは簡単に確認できる？
023　電子で受け取った適格請求書の保存方法の手間は？
024　クレジットカード払いや請求書のない自動引き落としはどうなる？
025　個人事業主やフリーランスの確定申告にはどんな影響が出る？
Column　白色申告の人はまずは青色申告への移行を

Part 4　必要な書類とルールの理解
適格請求書発行事業者になるための手続き

026　適格請求書発行事業者の登録方法と提出期限★改正★
027　「 適格請求書発行事業者の登録申請書」の記載ポイント
028　免税事業者は登録日による“2年しばり”に注意
029　免税事業者に戻るときは提出済みの書類で手続きが異なる★改正★
030　簡易課税を選択するなら併せて手続きを行う
031　個人事業主が旧姓や屋号を公表するには別途手続きが必要
032　新規開業者が登録申請をするときの手続きと注意点
033　個人事業主が死亡して事業承継したときの手続き
Column　登録国外事業者はインボイス制度の登録申請不要

Part 5　複雑になる事務処理を軽減
簡易課税，2割特例を選択した場合のメリット・デメリット

034　経理の負担増を避けるなら簡易課税または2割特例を選択する★改正★
035　簡易課税や2割特例は仕入先の免税事業者にもメリット★改正★
036　簡易課税の届出では事業区分がポイントになる
037　簡易課税の事業区分（みなし仕入率）は国税庁のフローチャートで判断
038　一つの事業で複数の事業区分に該当する場合の簡易課税のルール①
039　一つの事業で複数の事業区分に該当する場合の簡易課税のルール②
040　多額な設備投資に合わせて簡易課税から原則課税へ戻す選択も
041　調整対象固定資産等の購入から3年間は簡易課税を選択できない
042　原則課税で2割特例を適用中の事業者が簡易課税制度へ移行する場合の手続き★改正★
043　課税事業者の個人事業主は「法人成り＋2割特例」で節税のチャンス★改正★
Column　税込経理と税抜経理への影響

Part 6　原則課税の事業者は特に注意
インボイス制度で変わる経理のルール

044　適格請求書発行事業者になる経理部門・担当者の心得
045　原則課税で仕入税額控除を受けるには発行側も控えの保存が必要に
046　適格請求書に誤りがあっても受け取り側での修正は認められない
047　消費税の端数処理のルールが統一される
048　適格簡易請求書には税込／税抜金額を混在できない
049　インボイス制度の手間の軽減には電子データによる取引が有効
050　適格請求書の扱いに気をつけたい事業者間の立替払いの精算
051　返品によって返金する場合は適格返還請求書の発行が必要★改正★
052　適格請求書と適格返還請求書はひとまとめにしてもOK
053　税率の異なる商品の一括値引きは適格簡易請求書で処理する
054　委託販売での適格請求書は販売者の代理交付が認められている
055　委託販売では代理交付のほかに媒介者交付特例による発行もできる
056　原則課税の1年間の消費税額の計算は割戻し式，積上げ式の2つから選択
057　課税売上割合95％未満の事業者等の仕入税額控除の計算方法
Column　不動産賃貸業では簡易課税がお勧めの理由