行政の実効性確保法制の整備に向けて─統一法典要綱案策定の試み─

販売価格: 6,380円 税込
- 数量
・わが国で統一的な法制度が整備されていない行政代執行について、改正案を提示!
・制度の整備が立ち遅れてきた行政の実効性確保の領域に関し、通則的な法律である行政代執行法(昭和23年法律第43号)及び同法周辺に位置する個別法の仕組みについて改革の具体像を提示!
・将来の法案作成作業に資する程度まで法制的な検討を加えた行政実効性確保法要綱案とその基本的な考え方の解説及び行政の実効性確保に関する諸論稿を収録!
目次
第1篇 行政実効性確保法要綱案
第1部 序 説
第1章 本書の概要
第2章 本要綱案の基本的考え方
第3章 甲案・乙案と丙案の関係
第2部 要綱案(甲案・乙案・丙案)
第1章 総 則
第2章 代執行
第3章 直接強制
第4章 即時強制
第5章 間接強制
第6章 罰 則
第7章 雑 則
第2篇 行政実効性確保法要綱案の解説
第1部 要綱案(甲案)の解説
第1章 総 則
第2章 代執行
第3章 直接強制
第4章 即時強制
第5章 間接強制
第6章 罰 則
第7章 雑 則
第2部 要綱案(乙案)の解説
第1章 総 則
第2章 代執行
第3章 直接強制
第4章 即時強制
第5章 間接強制
第6章 罰 則
第7章 雑 則
第3部 要綱案(丙案)の解説
第1章 総 則
第2章 代執行
第3章 直接強制
第4章 即時強制
第5章 間接強制
第6章 罰 則
第7章 雑 則
第3篇 行政の実効性確保に関する諸論点
第1部 実効性確保をめぐる理論的課題
第1章 代執行・直接強制・即時強制
第2章 行政上の義務の諸相
第2部 実効性確保に関するその他の手法
第1章 公 表
第2章 司法的執行をめぐる議論――フランス法における行政の実効性確保手法の概観を中心として――
第3部 実効性確保と政策法務
第1章 自治体における金銭徴収――自治体の債権回収に関する調査を素材に――
第2章 行政上の強制徴収に係る組織体制整備――地方税滞納整理機構を素材として――
資料篇
第1章 海外の実効性確保法制に関する日本の研究状況
第2章 自治体アンケート結果の概要
第3章 要綱案(中間案)についてのパブリックコメントの実施結果