◆人権DDの概要を、国連指導原則やOECDガイダンス等を幅広く紹介しながら、その意義・目的、対象、留意事項を含め解説。

◆人権DDの各実施ステップ(「人権方針の策定」「特定・評価」「防止・軽減」「追跡調査」「是正(救済)」)に分けて留意事項を解説。

◆主要国(米国、EU、英国、ドイツ、フランス)における人権DDに関する法制度を解


【主要目次】
第1章 人権DDの概要
■人権DDはなぜ重視されているのですか。
■人権DDは、M&Aの際に行われるDDと、どのように異なるのですか。
■「人権DDを行うに当たり、社内的にどのような体制・取組とすべきですか。 ほか7問
第2章 人権DDの各ステップ
■人権方針とは何ですか。
■人権方針は、どのようなプロセスで作成する必要がありますか。
■人権への負の影響の特定・評価とは、何をすることなのですか。
■セクターに関するリスクとは、どのようなリスクを指すのですか。
■二次取引先以降の、自社と直接取引関係にない他社に対して、防止・軽減措置を講ずる必要があるのでしょうか。
■教育・研修の実施には、どのような意義がありますか。どのような範囲に対して実施することが推奨されますか。
■開示を行う場合には、どのような内容を開示の対象とすることが考えられますか。 ほか45問
第3章 国内外の法制度等の状況
〈EU〉
■人権DDに関連する法令は存在しますか。何年から施行されていますか。
■法律の適用範囲はバリューチェーン全体に及びますか。
〈英国〉
■対象企業の範囲はどのように定められていますか。
■企業は何をする義務を負うのですか。
〈ドイツ〉
■対象企業の範囲はどのように定められていますか。
■法律の適用範囲はサプライチェーン全体に及びますか。
〈フランス〉
■対象企業の範囲はどのように定められていますか。
■どのような内容の人権を対象としているのですか。
〈米国〉
■対象企業の範囲はどのように定められていますか。
■どのような内容の人権を対象としているのですか。
ほか25問