内容紹介

《第４版追補版はしがき》



　第４版追補版は第４版の一部を修正し、別冊資料として2017年以降の民法（債権法）改正等による改正点とその改正理由を付けたものである。全面的に民法改正に対応できていないことは大変残念ではあるが、本書の要望に応えるため追補版として刊行させて頂いた。

　別冊資料の作成には、関東学院大学法学部教授の志村武氏に全面的にご尽力を頂いた。



　2023年1月18日　　　　　　　　　　　　　　　　　田山輝明


《目　次》

はしがき
参考文献・略語

第1章　序...1
第1節　民法典の制定と改正...1
　1　民法典の制定（1)　　
　2　現行憲法の制定と民法の改正（2)
　3　その後の民法の一部改正（3)
第2節　近代法としての民法...6
　1　権利の主体（6)　　
　2　物（7)　　
　3　法律行為（7)
　4　商品交換法則の法規範化（8)　　
　5　身分法と商品交換法（9)
第3節　民法の法源...10
　1　民法典（10)　　
　2　民法典以外の成文民法法規（10)
　3　慣習民法（11)　　
　4　判例民法（12)　　
　5　条理（12)
　6　学説（13)
第4節　民法の効力の及ぶ範囲...14
　1　時に関する効力の範囲（14)
　2　人と場所に関する効力の範囲（14)
第5節　民法の解釈...16
　1　民法解釈の意義（16)　　
　2　民法の解釈技術（17)
　3　民法解釈の使命（20)
第6節　民法上の基本原則と私権...22
　1　私的自治の原則（22)　　
　2　公共の福祉と私権（22)
　3　信義誠実の原則と私権（23)　　
　4　権利の濫用と私権（24)
　5　私権の種類（26)

第2章　権利の主体...29
第1節　序―人格の観念...29
　1　人格の歴史的意義（29)　　
　2　人格の意義（30)
　3　特定非営利活動促進法（30)　　
　4　旧中間法人法（31)
　5　一般法人法（31)
第2節　自然人...32
　第1款　権利能力...32
　1　権利能力の始期（32)　　
　2　権利能力の終期（36)
　3　外国人の権利能力（39)
　第2款　意思能力と行為能力...41
　1　意思能力（41)　　
　2　行為能力（42)
　第3款　未成年者...45
　1　成年期（45)　　
　2　未成年者の能力（46)
　3　法定代理人（53)
　第4款　広義の成年後見制度...55
　第1項　新しい成年後見制度...55
　　1　成年後見制度改正の必要性及び検討の経緯（55)
　　2　法改正の背景と基本原則（55)
　　3　禁治産・準禁治産制度の廃止と補助制度の新設等（57)
　第2項　成年被後見人（旧禁治産者）...60
　　1　要件（60)　　
　　2　申請手続（61)
　　3　成年被後見人の行為能力（61)　　
　　4　成年後見人（63)
　　5　後見制度の改正（64)　　
　　6　審判の取消し（66)
　第3項　被保佐人（旧準禁治産者）...66
　　1　改正の意義（66)　　
　　2　保佐開始の審判（67)
　　3　被保佐人の行為能力（68)
　第4項　被補助人―新設の制度...72
　　1　改正の意義（72)　　
　　2　補助と補助人（73)
　第5項　広義の成年後見制度と審判...74
　　1　審判に対する抗告（74)　　
　　2　審判前の保全処分（75)
　第6項　成年後見法と民法典...76
　第7項　任意後見契約に関する法律の概要...77
　　1　任意後見の意義（77)　　
　　2　任意後見契約の締結方式と方法（77)
　　3　家庭裁判所による任意後見監督人の選任（78)
　　4　任意後見監督人の欠格事由（79)
　　5　本人の意思の尊重等（79)　　
　　6　任意後見監督人の職務等（79)
　　7　任意後見人および任意後見監督人の解任（80)
　　8　任意後見契約の解除（80)　　
　　9　法定後見との関係の調整（80)
　　10　家事審判法の適用（82)　　
　　11　最高裁判所規則による規制（82)
　第8項　後見登記等に関する法律の概要...82
　　1　趣旨（82)　　
　　2　登記所（83)
　　3　法定後見等の登記等（83)　　
　　4　任意後見契約の登記（84)
　　5　後見登記等ファイルの記録の編成（85)
　　6　変更の登記（85)　　
　　7　終了の登記（85)
　　8　登記記録の閉鎖（86)　　
　　9　登記事項証明書の交付等（86)
　　10　審査請求等（87)
　　11　旧法の禁治産，準禁治産宣告の取扱い（88)
第5款　制限能力者の相手方の保護...89
　1　制限能力者の相手方の保護の意義（89)
　2　取消権の短期消滅時効（126条）と法定追認（125条）（89)
　3　相手方の催告権（20条）（89)　　
　4　制限能力者の詐術（92)
第6款　住所...95
　1　総説（95)　　
　2　住所の意義（95)
　3　住所の法律上の効果（96)　　
　4　居所（97)
　5　仮住所（97)　　
　6　本籍（97)　　
　7　住民票（98)
第7款　不在者...99
　1　失踪と不在者（99)　　
　2　不在者の財産管理（99)
第8款　失踪宣告...102
　1　失踪宣告の意義（102)　　
　2　失踪宣告の要件（102)
　3　失踪宣告の効果（103)　　
　4　失踪宣告の取消し（104)
第3節　法人...108
　1　法人制度の意義（108)　　
　2　法人の種類（112)
　3　民法上の法人と特別法上の法人（113)　　
　4　法人の設立（114)
　5　一般法人法による法人（115)　　
　6　法人の対外的関係（127)
　7　法人の登記（132)　　
　8　法人に対する罰則（133)
　9　権利能力なき団体（133)

第3章　物...139
　1　序（139)　　
　2　物の観念（139)　　
　3　物の分類（140)

第4章　法律行為...147
第1節　総説...147
　1　法律関係（147)　　
　2　法律要件と法律事実（147)
第2節　法律行為の本質と種類...150
　1　法律行為（150)　　
　2　法律行為の種類（151)
第3節　法律行為の有効要件...153
　1　総説（153)
　2　法律行為の目的（内容）についての一般的有効要件（153)
　3　公序良俗（違反）―内容の社会的妥当性（156)
　4　消費者契約法により契約の無効を主張できる場合（163)
第4節　意思と表示との不一致...165
第1款　総説...165
　1　意義（165)　　
　2　類型（165)
第2款　心裡留保...166
　1　心裡留保の意義（166)　　
　2　心裡留保の効果（166)
　3　本条の適用範囲（167)
第3款　虚偽表示...170
　1　虚偽表示の意義（170)　　
　2　虚偽表示の要件（170)
　3　虚偽表示の効果（171)　　
　4　94条の適用範囲（179)
第4款　錯誤...181
　1　錯誤の意義（181)　　
　2　錯誤の要件（186)
　3　錯誤の効果（190)　　
　4　95条の適用範囲（192)
第5節　瑕疵ある意思表示...193
　第1款　総説...193
　1　意義（193)　　
　2　詐欺・強迫をめぐる法律効果（193)
　第2款　詐欺による意思表示...194
　1　意義および要件（194)　　
　2　詐