目次
HOT/COOLPlayer

成長戦略として取り組むべきゼロリスク志向脱却と流動性
　髙尾知達（ファンズ株式会社取締役 CLO/弁護士）



論説

証拠保全手続における刑事事件記録等の利用可能性
――最三決令和2・3・24民集74巻3号455頁の意義
　伊藤　眞（東京大学名誉教授）

ユニバーサルミュージック最高裁判決の検討
――最判令和4・4・21民集76巻4号480頁
　藤岡祐治（一橋大学准教授）

令和4年電気通信事業法改正により導入される「外部送信規律」の解説
　丸山和子（総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課課長補佐）

「船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試案」について
　編集部



新連載

GDPRの最新実務動向（第1回）GDPRの執行状況および非欧州企業へのGDPRの域外適用の概観
　Joaquín Muñoz（弁護士）
　Andrea Pineda（弁護士）
　Elena Recla（弁護士）
　森　大樹（弁護士）
　水越政輝（弁護士）
　関口朋宏（弁護士）
　福本尚記（弁護士）



論説

採用分野における法務・人事の共創（上）
　倉重公太朗（弁護士）
　近衞　大（弁護士）
　荒川正嗣（弁護士）

取締役会決議による退職慰労金の減額支給決定と会社・取締役の損害賠償責任
　遠藤元一（弁護士）

韓国の最新民事判例分析（中）――債権法分野
　クォン・ヨンジュン（権英俊）（ソウル大学教授）

コメント
沖野眞已（東京大学教授）

米国の非公開会社を対象とするM&A条項の最近のトレンド(2)
――日本企業が米国非公開会社を買収する際の参考資料として
　ジェシカ・パールマン（弁護士（ワシントン州））
　酒向由紀（弁護士）
　草野友博（出光興産株式会社法務部）



連載

所有者不明土地のケーススタディ（第7回）実態を失った法人を抵当権の登記名義人とする土地
　山野目章夫（早稲田大学教授）
　大石　信（司法書士）

個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第14回）プライバシーガバナンス(2)
　岡田　淳（弁護士）
　北山　昇（弁護士）
　小川智史（弁護士）



コラム

新任法務担当者のためのお悩み相談室（第4回）会社に貢献している実感がわきません。
　堀江泰夫（日鉄ケミカル&マテリアル株式会社法務部・司法書士）



連載

独占禁止法判例研究会（第68回）アプリ内課金の利用義務付けとアウトリンク禁止行為等の独禁法上の評価
――アップル・インクに対する独占禁止法違反被疑事件の処理について（公取委報道発表令和3・9・2）
　土佐和生（甲南大学教授）

東京大学著作権法等研究会 研究報告（第16回）デジタルツインその他の現実環境再現型メタバースに関する知的財産法上の課題
――著作権と不正競争防止法2条1項3号改正を中心に
　関　真也（弁護士・NY州弁護士・上級VR技術者）



NBLSQUARE

日本アムウェイ合同会社に対する取引等停止命令等について
　柳田淳一（消費者庁取引対策課課長補佐）
　鈴木和生（消費者庁取引対策課消費者取引対策官）



NBLInformation

出来事
商事法務からのお知らせ



惜字炉

生物多様性（自然資本）と企業の取組



法制審議会便り

家族法制部会第24回会議
廣瀬智彦（法務省民事局付）

担保法制部会第30回・第31回会議
寺畑亜美（法務省民事局付）