民事執行法・民法の改正等を反映した最新版！



◆民事執行の対象物を分類・体系化し、実務上の問題点を執行手続に沿ってわかりやすく解説しています。

◆実務で必要となる書式や記載例を豊富に掲載しています。

◆改正により明文化された、子の引渡しの強制執行についても解説しています。



「下巻」････船舶執行、自動車執行、動産執行、債権等執行、財産調査


目次

第１章　不動産に準ずるものに対する執行
第１節 船舶に対する執行
第１ 総　説
第２ 日本船舶に対する強制執行〔船舶執行〕
第３ 日本船舶に対する担保権実行としての競売〔船舶競売〕
第４ 船舶における形式的競売
第５ 外国船舶に対する執行手続

第２節 航空機に対する執行
第１ 総　説
第２ 航空機に対する強制執行〔航空機執行〕
第３ 航空機に対する担保権実行としての競売〔航空機競売〕

第３節 自動車に対する執行
第１ 総　説
第２ 自動車に対する強制執行〔自動車執行〕
第３ 自動車に対する担保権実行としての競売〔自動車競売〕
第４ 自動車に対する形式的競売

第４節 建設機械及び小型船舶に対する執行
第１ 建設機械に対する執行
第２ 小型船舶に対する執行

第２章　動産に対する執行
第１節 動産に対する強制執行〔動産執行〕
第１ 動産に対する強制執行〔動産執行〕における執行機関
第２ 動産に対する強制執行〔動産執行〕の対象物
第３ 動産に対する強制執行〔動産執行〕における差押え
第４ 動産に対する強制執行〔動産執行〕における換価手続
第５ 動産に対する強制執行〔動産執行〕における配当等の手続
第６ 動産に対する強制執行〔動産執行〕における動産執行申立ての取下げ
第７ 動産に対する強制執行〔動産執行〕における執行力ある債務名義正本の交付

第２節 動産を目的とする担保権実行としての競売〔動産競売〕
第１ 動産を目的とする担保権実行としての競売〔動産競売〕の要件
第２ 動産を目的とする担保権実行としての競売〔動産競売〕の申立て
第３ 執行裁判所における動産競売開始の許可
第４ 動産を目的とする担保権実行としての競売〔動産競売〕における強制立入り・捜索の不許
第５ 動産を目的とする担保権実行としての競売〔動産競売〕における競売開始後の差押債権者の承継
第６ 動産を目的とする担保権実行としての競売〔動産競売〕における事件の併合
第７ 動産を目的とする担保権実行としての競売〔動産競売〕の差押えに対する執行異議
第８ 動産を目的とする担保権実行としての競売〔動産競売〕に準用される規定

第３章　債権その他の財産権に対する執行
第１節 債権に対する執行
第１ 債権に対する強制執行〔債権執行〕
第２ 債権に対する担保権の実行

第２節 その他の財産権に対する執行
第１ その他の財産権に対する執行の概要
第２ 電話加入権に対する執行
第３ 振替社債等に関する執行
第４ 電子記録債権に対する執行
第５ その他の財産権についての民事執行

第３節 少額訴訟債権執行
第１ 総　説
第２ 少額訴訟債権執行の申立て
第３ 第三債務者に対する陳述の催告
第４ 少額訴訟債権執行における差押処分申立てに対する判断
第５ 他の手続との競合
第６ 少額訴訟債権執行における差押禁止債権の範囲の変更
第７ 少額訴訟債権執行における配当要求
第８ 少額訴訟債権執行における第三債務者の供託及び事情届
第９ 少額訴訟債権執行手続における弁済金交付手続
第10 少額訴訟債権執行における執行力ある債務名義正本の交付
第11 移　行
第12 少額訴訟債権執行の取下げ
第13 少額訴訟債権執行の執行停止・取消し

第４章　扶養義務等に係る金銭債権についての強制執行の特例〔間接強制〕
第１節 総　説

第２節 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制申立手続
第１ 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制の申立て
第２ 間接強制の方法による強制執行をすることができる扶養義務等に係る金銭債権
第３ 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制の執行裁判所
第４ 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制申立書の記載事項
第５ 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制申立書の申立手数料及び添付書類等
第６ 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制申立書の受付

第３節 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制申立てに対する審理手続
第１ 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制における債務者審尋
第２ 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制におけるその他の審理
第３ 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制における発令の要件
第４ 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制申立てに対する裁判

第４節 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制決定の変更・取消し
第１ 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制決定の変更・取消決定
第２ 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制決定の一部取消しの可否
第３ 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制決定の変更と取消しの関係
第４ 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制決定取消申立てに伴う執行停止

第５節 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制金等と免責決定
第１ 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制金と免責決定
第２ 扶養義務等に係る金銭債権と免責決定との関係

第５章　債務者の財産状況の調査
第１節 債務者の財産状況の調査に関する制度

第２節 財産開示手続
第１ 財産開示手続の管轄
第２ 財産開示手続の申立てをすることができる債権者
第３ 財産開示手続申立て
第４ 財産開示手続実施決定の要件
第５ 財産開示手続実施決定，財産開示手続実施申立却下決定
第６ 財産開示期日の指定及び期日の呼出し
第７ 財産目録の提出
第８ 財産開示実施申立ての取下げ，財産開示手続の停止・取消し等
第９ 財産開示期日における陳述義務
第10 財産開示期日における手続
第11 財産開示手続において開示された情報の保護
第12 財産開示手続における費用の債務者負担

第３節 第三者からの情報取得手続
第１ 登記所からの不動産に関する情報取得
第２ 市町村、日本年金機構等からの給与債権（勤務先）に関する情報取得
第３ 預貯金債権及び振替社債等に関する情報取得

索　引
◯事項索引　◯判例年次索引　◯法令索引


●細目次は省略してあります。