これまで「要件事実論」として議論されてきた内容が、請求権規範の分析であることを明確にし、その原則・例外構造、事実審理の基本公式、主張立証責任の分配は何で決まるかなどの疑問に答える。

目次
はじめに
凡例
第一篇　紛争解決
第1 章　紛争解決と民事訴訟
第1 節　民事裁判の存在意義
第2 節　紛争解決
第2 章　我が国の紛争解決の歴史
第1 節　我が国の特殊性
第2 節　鎌倉時代まで
第3 節　鎌倉時代
第4 節　室町時代・戦国時代
第5 節　豊臣惣無事令
第6 節　江戸時代の奉行所
第7 節　江戸時代の事件審理の実態
第二篇　請求権規範総論
序論
第1 章　法規範の意義と成立
第1 節　法規範の意義
第2 節　法規範の起源
第3 節　法規範の限界
第2 章　法的三段論法
第1 節　法的三段論法の意義
第2 節　個別的法律要件（構成要件要素）
第3 節　二段の法的三段論法
第4 節　 法的判断を内容とする個別的法律要件（規範的要件、評価要件）
第3 章　原則・例外構造
第1 節　「原則／例外－図式」
第2 節　原則・例外構造の役割
第4 章　請求権規範（給付訴訟と債務名義）
第1 節　請求権
第2 節　請求権の特定
第5 章　法的三段論法と民事訴訟の構造（処分権主義と弁論主義）
第1 節　民事訴訟の構造
第2 節　事実審理の基本公式
第3 節　裁判所の事実審理の限界
第6 章　請求権規範と原則・例外構造
第7 章　主張立証責任の分配
第1 節　主張責任と立証責任
第2 節　 法律要件分類説（規範説）に基づく主張立証責任の分配
第3 節　規範説・法規不適用説
第4 節　判断順序
第5 節　規範説への批判
第6 節　法規不適用説に対する批判
第7 節　証明責任規範説への批判
第8 節　修正規範説
第9 節　規範的要件の要件事実
第10節　ローゼンベルクの規範説の評価
第8 章　事実認定の判断構造
第1 節　判断内容
第2 節　事実認定の結論
第3 節　発見の論理と説明の論理
第4 節　発見の論理としての事実認定
第5 節　説明の論理としての事実認定（判決理由の判断方式）
第三篇　請求権規範各論
第1 章　請求権規範の分類
第1 節　民法上の請求権の分類
第2 節　防御型請求権
第3 節　実現型請求権
第4 節　回復型請求権
第5 節　清算型請求権
第2 章　防御型訴訟
第1 節　意義
第2 節　請求異議訴訟
第3 節　第三者異議訴訟
第4 節　債務不存在確認訴訟
第3 章　防御型請求権
第1 節　所有権に基づく不動産明渡請求訴訟
第2 節　所有権に基づく土地明渡請求
第3 節　所有権に基づく建物明渡請求
第4 節　建物収去土地明渡請求
第5 節　所有権に基づく動産引渡請求訴訟
第6 節　不法行為に基づく損害賠償請求訴訟
第4 章　権利実現型請求権
第1 節　私的自治の原則（意思自治の原則）
第2 節　意思表示
第3 節　契約に基づく請求権の要件事実
第4 節　贈与契約に基づく目的物引渡請求訴
第5 節　 売買契約に基づく代金支払請求訴訟及び目的物引渡請求訴
第6 節　貸金返還請求訴訟及び保証債務履行請求訴訟
第7 節　賃貸借契約の終了に基づく土地明渡請求訴訟
第8 節　賃貸借契約の終了に基づく建物明渡請求訴訟
第9 節　請負代金支払請求訴訟
第10 節　譲受債権請求訴訟
第11 節　債権者代位権に基づく訴訟・詐害行為取消請求訴訟
第5 章　登記請求権（防御型請求権・権利実現型請求権）
第1 節　不動産登記制
第2 節　登記請求権
第3 節　所有権抹消登記手続請
第4 節　抵当権設定登記抹消登記手続請求
第5 節　根抵当権設定登記抹消登記手続請求
第6 節　登記上利害関係を有する第三者に対する承諾請求
第7 節　所有権移転登記手続請求
第6 章　調整型請求権
第1 節　不当利得に基づく利得返還請求訴
第2 節　契約無効・契約解除に基づく原状回復請求訴訟
あとがき
判例索引