第一線で活躍する研究者が、立案の経緯と制度趣旨を踏まえ詳細に解説



所有者不明土地問題の解消に向けて改正された、令和3年改正民法の主要内容を、物権編・相続編に分けてテーマごとに詳説するとともに、それに伴う不動産登記法改正の要点も紹介する。相続土地国庫帰属制度についても概説する。『詳解　改正民法』（2018年刊）に続くシリーズ第2弾。


主要目次

総論――令和３年の民法改正の経緯と概要
　Ⅰ　本書が扱う題材 
　Ⅱ　令和 3 年法の立法の経緯
　Ⅲ　民法改正の主要な内容
　Ⅳ　土地政策との関連
第1章　民法【物権】改正関係
　Ⅰ　相隣関係
　　１　隣地使用権・竹木の枝の切除請求権および枝・根の切除権
　　２　継続的給付を受けるための設備設置権および設備使用権
　Ⅱ　共有関係
　　１　共有物を使用する共有者と他の共有者との関係
　　２　共有物の変更・管理
　　３　共有物の管理者
　　４　裁判による共有物の分割・相続財産についての共有物分割の特例
　　５　所在等不明共有者の持分の取得、譲渡
　Ⅲ　所有者不明・管理不全の土地・建物管理関係
　　１　所有者不明土地・建物管理制度
　　２　管理不全土地・建物管理制度
第2章　民法【相続】改正関係
　１　相続財産の管理・清算
　２　法定期間経過後の遺産分割における具体的相続分の主張制限
　３　相続財産上の共有持分と相続財産に属する共有物の分割・遺産分割禁止
　４　所在等不明相続人の持分の取得請求・譲渡権限付与請求
第3章　不動産登記法改正関係
　１　不動産登記に関する改正事項の概要
　２　相続登記の義務化
第4章　相続土地国庫帰属法関係
　１　相続土地国庫帰属法制定の意義
　２　国庫帰属の承認要件と手続
　３　国庫帰属後の土地の利用管理、賠償責任、承認取消等
事項索引