この1冊で成年後見制度の全てが分かる！



◆成年後見制度の理論上の問題から現実的な対応まで、課題解決に役立つ実務知識を解説しています。

◆成年後見・任意後見の制度手続にとどまらず、消費者保護、社会保障、税金など後見事務の遂行に関わる多種多様な法律実務を網羅しています。

◆制度の黎明期から実務をリードしてきた著者がその知見と経験をまとめた関係者必携の一冊です。


目次
序　　章

Ｑ１　成年後見制度とは？
Ｑ２　法定後見とは？
Ｑ３　任意後見とは？
Ｑ４　成年後見制度の対象者は？
q4-1　後見か保佐か悩むときは？
Ｑ５　外国人の利用は可能か？
q5-1　外国人は任意後見制度を利用できるか？
q5-2　外国に居住する日本人は法定後見を利用できるか？

第１章　成年後見の開始
第１節　開始の手続
Ｑ６　成年後見はどのようにして開始するか？
Ｑ７　申立てはどのようにするのか？
q7-1　申立ての相談は？
q7-2　どこの裁判所へ申し立てるか？
q7-3　本人が住民登録地とは異なる施設に居住しているときは？
Ｑ８　申立てができるのは？
q8-1　本人の手続行為能力は？
q8-2　内縁の妻（夫）に申立権はあるか？
q8-3　申立権者の後見人がする申立ては可能か？
q8-4　市町村長に申立権が認められるのは？
Ｑ９　申立書、必要書類等は？
q9-1　申立時の注意事項は？
q9-2　診断書（成年後見制度用）は誰に頼んだらよいか？
q9-3　定型書式の診断書でなければならないか？
q9-4　財産が十分把握できないときは？
q9-5　親族が意見書（同意書）を提出しない場合は？
q9-6　「本人情報シート」とは？
q9-7　弁護士が申立代理人となる場合の留意点は？
Ｑ10　申立てに必要な費用は？
Ｑ11　申立ての取下げは可能か？
q11-1　取下げが認められる例は？
Ｑ12　審判手続はどのように進められるか？
q12-1　即日面接（即日事情聴取）とは？
q12-2　親族照会の範囲は？
q12-3　本人､家族が後見開始に反対したいときに取り得る手段は？
Ｑ13　鑑定とは？
q13-1　実際に鑑定が行われるのはどのような場合か？
q13-2　鑑定人の確保は？
q13-3　「長谷川式スケール」等は考慮されるか？
q13-4　囲い込み事案（診断書作成・鑑定が困難）の場合は？
Ｑ14　申立ての趣旨と裁判所の判断が異なったら？
q14-1　申立ての趣旨を変更しないと？
Ｑ15　後見開始の審判の効力発生時期は？
q15-1　確定を知るには？
Ｑ16　申立費用は誰が負担するか？
q16-1　戸籍謄本や診断書の入手費用や申立てのための弁護士費用は、本人から返してもらえないのか？
Ｑ17　審判前の保全処分とは？
q17-1　財産管理者の権限保存行為等として家庭裁判所の許可が不要なものは？
q17-2　保全命令はいつ発効するか？
q17-3　保全命令の申立てをした方がよいのは？
Ｑ18　後見開始の審判等の取消しがなされるのは、どのような場合か？
q18-1　後見開始の審判等の取消しの効果は？

第２節　後見人の受任
Ｑ19　後見人はどのようにして選任されるか？
q19-1　法人は後見人になれるか？
q19-2　施設・施設職員は入居者の後見人になることができるか？
q19-3　成年後見人の人選について不服申立てができるか？
q19-4　夫婦の後見人として同一人が就任することは？
Ｑ20　家庭裁判所から後見人就任の打診を受けたら？
Ｑ21　複数の後見人が選任される場合は？その役割分担は？
q21-1　専門職後見人と親族後見人の関係は？
q21-2　分掌の定めは重複することは許されるか？
q21-3　事務分掌の定めに対しては、不服申立てができるか？
q21-4　複数後見人と後見監督人の切り分けは？
q21-5　複数後見人の意見が相違する場合は？
q21-6　権限の分掌、共同行使の定めは、取引の相手方としてはどのようにして確認するか？

第２章　後見事務
第１節　後見事務の概要
Ｑ22　後見人の職務は？
Ｑ23　後見人の財産管理権限は？
Ｑ24　後見人の代理権の範囲は？
q24-1　取締役としての職務を代理行使できるか？
q24-2　株主としての議決権の行使は？
q24-3　後見人が代金を横領する目的で不動産を処分したら？
Ｑ25　取消権とは？
q25-1　「詐術」に当たる場合は？
Ｑ26　成年後見人の一般的義務は？
q26-1　成年後見人等は、海外旅行に行ってもよいか？
q26-2　成年後見人等に義務違反があるときは？
q26-3　被後見人等の自宅を訪ねた際、被後見人や親族から茶菓のもてなしを受けることは問題ないか？
q26-4　後見人であった弁護士が、被後見人（被相続人）の死亡後に一部の相続人の代理人として遺産分割事件に関与することは、問題ないか？
Ｑ27　成年後見人の権限に制約がある場合は？
Ｑ28　後見人の報酬は？
q28-1　付加報酬が認められるのは？
q28-2　決定された報酬額に不満があるときは？
q28-3　被後見人の財産が少ないときは？
Ｑ29　後見事務の費用は？
q29-1　弁護士である後見人が他の弁護士に訴訟等を委任した場合は？
Ｑ30　後見人に対する監督は？
q30-1　後見人に不正・不当な行為がある場合に親族等がとり得る手段は？
Ｑ31　成年後見人の権限の証明方法は？
Ｑ32　復代理人選任の可否は？
q32-1　一時的職務執行不能の場合は？
Ｑ33　成年被後見人宛ての郵便物の管理は？
q33-1　回送嘱託の対象となる郵便物等とは？
q33-2　「信書」とは？
q33-3　回送嘱託の審判を申し立てる際の留意点は？
q33-4　回送嘱託の審判に不満があるときは？
Ｑ34　利益相反行為については？
q34-1　利益相反行為がなされた場合は？
Ｑ35　特別代理人とは？
q35-1　特別代理人等の選任を求めるには？
q35-2　遺産分割協議書案が特定されている場合の特別代理人の責任は？
Ｑ36　中核機関とは？

第２節　後見開始時の職務
Ｑ37　成年後見人の就任時にすべきことは（総論）？
q37-1　初回報告の留意点は？
Ｑ38　本人面接の留意点は？
Ｑ39　財産目録の作成は？
q39-1　複数後見人の場合の財産目録の作成は？
q39-2　「急迫の必要のある行為」とは？
q39-3　後見監督人の立会いの実際は？
q39-4　親族から財産の開示請求があったら？
q39-5　引継ぎ（後任の後見人）の場合は？
Ｑ40　財産調査の方法は？
q40-1　調査の際の留意点は？
Ｑ41　財産・書類等の引渡しを受けるのはどのようにするか？
q41-1　財産管理委任契約がある場合は？
Ｑ42　金融機関への対応は？
Ｑ43　後見開始に反発する親族がいるケースでは？

第３節　裁判所への報告等
Ｑ44　裁判所への報告はどのようにして行うか？
Ｑ45　定期報告とは？
q45-1　収支計算書は必要か？
Ｑ46　随時報告とは？
Ｑ47　後見監督人がいる場合の報告は？
Ｑ48　家庭裁判所への照会はどのようにしてするか？

第４節　財産管理
Ｑ49　財産管理の目的は？
Ｑ50　財産管理の基本原則は？

１　日常に関わる財産管理等
Ｑ51　「日常生活に関する行為」とは？
q51-1　支出の扱いは？
q51-2　被後見人が自立生活が可能な場合は？
Ｑ52　年金の受給は？
q52-1　繰上げ受給、繰下げ受給を検討しなければならないか？
q52-2　「現況届け」が必要な場合は？
q52-3　「初診日」とは？
q52-4　先天的、あるいは子どもの頃からの障害で、障害基礎年金を受給できるか？
q52-5　年金生活者支援給付金とは？
q52-6　障害年金以外の障害者への給付金制度は？