◆数多くの裁判例の分析を通じ、“適正な評価”のあり方を考究するとともに実務の羅針盤を示す―固定資産の適正評価はどうあるべきか◆

【目　次】

・はしがき
・主要参考文献・凡例

◆序　章　固定資産税評価の検討の開始に当たって

1 　固定資産税評価の基本
2 　土地・家屋に係る基準年度方式
3 　「適正な時価」
［ 1 ］　固定資産評価制度調査会答申
［ 2 ］　下級審における収益還元価格上限説
［ 3 ］　客観的交換価値説への収斂
4 　土地・家屋の評価の専門技術性
5 　固定資産税評価をめぐる争訟の状況

◆第1章　固定資産評価の出発点

1 　固定資産課税台帳等の整備
［ 1 ］　固定資産課税台帳
［ 2 ］　固定資産課税台帳の閲覧・縦覧帳簿の縦覧
［ 3 ］　名寄帳
2 　市町村の固定資産評価の組織
［ 1 ］　市町村長の権限
［ 2 ］　固定資産評価員・固定資産評価補助員
［ 3 ］　固定資産鑑定評価員
3 　固定資産評価に関係する国の機関・道府県の機関等
［ 1 ］　総　説
［ 2 ］　総務大臣・地方財政審議会
［ 3 ］　道府県知事・道府県固定資産評価審議会等
［ 4 ］　資産評価システム研究センター等
［ 5 ］　評価業務と民間委託
4 　固定資産評価に関する規範
［ 1 ］　地方税法
［ 2 ］　固定資産評価基準
［ 3 ］　総務省の通知等
［ 4 ］　市町村の評価事務要領等
5 　提示平均価額制度
［ 1 ］　提示平均価額制度の位置づけ
［ 2 ］　土地に係る提示平均価額の算定
［ 3 ］　家屋に係る提示平均価額の算定
［ 4 ］　基準年度以外の年度における土地の提示平均価額の算定

◆第2章　固定資産評価の方法

1 　適正な時価の認定
［ 1 ］　「適正な時価」の解釈
［ 2 ］　固定資産評価基準に基づく評価と「適正な時価」
［ 3 ］　固定資産評価基準の定める評価方法・基準年度方式
2 　土地の評価
［ 1 ］　総　説
［ 2 ］　宅地評価の概説
［ 3 ］　市街地宅地評価法
［ 4 ］　その他の宅地評価法
［ 5 ］　田・畑，山林等の評価
［ 6 ］　鉱泉地，牧場・原野，雑種地の評価
［ 7 ］　鉄軌道用地の評価
3 　家屋の評価
［ 1 ］　総　説
［ 2 ］　木造家屋の評価
［ 3 ］　非木造家屋の評価
［ 4 ］　再建築費を基礎とする方法に関する最高裁の判断
［ 5 ］　下級審の裁判例
［ 6 ］　損耗の程度による減点補正・需給事情による減点補正
［ 7 ］　区分所有家屋の評価
［ 8 ］　複合用途家屋・複合構造家屋に対する経年減点補正率の適用
［ 9 ］　建築設備の扱い
4 　固定資産税評価額の活用
［ 1 ］　不動産取得税
［ 2 ］　登録免許税
［ 3 ］　相続税・贈与税における評価

◆第3章　固定資産税評価をめぐる争訟

1 　固定資産の価格に関する争訟の基本的仕組み
［ 1 ］　価格に関する争訟と賦課処分等に係る争訟との分離
［ 2 ］　基準年度方式・在来分家屋評価との関係
［ 3 ］　価格決定に対する不服に係る取消訴訟に関する裁決主義の採用
2 　固定資産評価審査委員会による審査
［ 1 ］　固定資産評価審査委員会
［ 2 ］　固定資産評価審査委員会への審査の申出
［ 3 ］　審査手続
［ 4 ］　審査決定
3 　審査決定の取消訴訟
［ 1 ］　価格決定に係る審査決定取消訴訟の要件と審理
［ 2 ］　審査決定取消訴訟の判決
4 　国家賠償請求訴訟による救済
［ 1 ］　違法な課税の是正についての期間制限
［ 2 ］　金銭給付義務を課す行政処分と国家賠償請求
［ 3 ］　住宅用地の特例規定の適用誤り
［ 4 ］　固定資産の評価の誤りと国家賠償
［ 5 ］　弁護士費用等の扱い
［ 6 ］　過失相殺
［ 7 ］　国家賠償請求権の消滅時効・除斥期間

◆終　章　固定資産税評価の将来

1 　固定資産税評価に関する規範構造の再検討
2 　固定資産税評価の実施をめぐる課題
3 　納税者にわからない評価の仕組みの解消は?
4 　価格決定に対する不服についての争訟の仕組みの行方

ー　ー　ー

・事項索引
・判例索引