退職手当制度の運用で起こった具体的な事例を一問一答式形式で解説。



退職手当制度の運用の中で起こった具体的な問題を一問一答形式で解説。２０１５年の前版以来、８年ぶりの全面改訂版。定年延長制度等を網羅！同時期発刊の『公務員の退職手当法詳解』とのセットがお進めです。


【目次】
第１編　総　説
第２編　国家公務員退職手当法

第１章　総　則（第１条～第２条の３）
　１　主旨（第１条）
　２　適用範囲（第２条）
　３　遺族の範囲及び順位（第２条の２）
　４　退職手当の支払（第２条の３）

第２章　一般の退職手当（第２条の４～第８条）
　１　退職手当の基本額（第２条の４）
　２ 俸給月額
　３　退職理由
　４　自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額（第３条）
　５　１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額（第４条）
　６　２５年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額（第５条）
　７　俸給月額の減額改定以外の理由により俸給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例（第５条の２）
　８　定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例（第５条の３）
　９　退職手当の基本額の最高限度額（第６条～６条の３）
　１０　退職手当の調整額（第６条の４）
　１１　一般の退職手当の額に関する特例（第６条の５）
　１２　勤続期間の計算（第７条）
　１３　公庫等職員として在職した後引き続いて職員となった者に対する退職手当の特例（第７条の２）
　１４　独立行政法人等役員として在職した後引き続いて職員となった者に対する退職手当に係る特例（第８条）
　１５　定年前に退職する意思を有する職員の募集等（第８条の２）

第3章　特別の退職手当（第９条・第１０条）
　１　予告を受けない退職者の退職手当（第９条）
　２　失業者の退職手当（第１０条）

第4章　退職手当の支給制限等（第１１条～第１９条）
　１　概要等（第１１条等）
　２　懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限（第１２条）
　３　退職手当の支払の差止め（第１３条）
　４　退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限（第１４条）
　５　退職手当の返納（第１５条・１６条）
　６　退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付（第１７条）
　７　退職手当審査会（第１８条）
　８　退職手当審査会への諮問（第１９条）

第５章　雑　則（第２０・２１条）
　１　地方公務員となった者の取扱い（第２０条）
　２　実施規定（第２１条）

第６章　附　則

第７章　改正法律の附則（平成１７年改正法関係）

第８章　非常勤職員

　　　　　　　第３編　特別法令
　１　派遣法等（総論）
　２　防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和２７年法律第２６６号）
　３　最高裁判所裁判官退職手当特例法（昭和４１年法律第５２号）
　４　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年法律第５１号）

　　　第４編　関係事項

巻末付録