◆「進歩性」の基礎理論への新たな視座◆

【目 次】

・推薦の辞／田村善之
・推薦の辞／杉村光嗣
・推薦の辞／岡本 岳

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・はしがき

◇ 序 論

◆第Ⅰ部◆進歩性に関する理論上の問題 ― 進歩性の判断において，量的コントロール及び質的コントロールの要件を満たす唯一の理論というのは存在するであろうか？

◇第1章 知的財産法の基礎理論と進歩性要件を結び付けて論じる機運の到来

◇第2章 具体的手法―二つの論点

　論点Ⅰ：発明者が実際には参照していない引用例の問題
　論点Ⅱ：有限的試験の概念

◇第3章 論点Ⅰ：発明者が実際には参照していない引用例 の問題

　第1節 文理解釈
　第2節 法と経済学からの検討
　第3節 自然権論

◇第4章 論点Ⅱ：有限的試験の概念

　第1節 有限的試験の規定
　第2節 有限的試験に関する近時の議論
　第3節 有限的試験に関する人民法院の裁判例について
　　第1款 創造性の有無を判断する上で有限的試験に具体的な機能がない裁判例の一群
　　第2款 創造性の有無を判断する上で一定の機能を果たしている裁判例の一群
　第4節 理論的検討
　　第1款 自然権論からの検討
　　第2款 法と経済学からの検討
　　第3款 Mergesの議論からの検討
　第5節 第Ⅰ部のまとめ―仮説の設定と共に

◆第Ⅱ部◆進歩性に関する裁判例の統計的分析

◇第1章 米国

　第1節 本書の分析の視点
　　第1款 非自明性判断の標準モデル
　　第2款 KSR最判に至るまでの米国の自明性の歴史
　　第3款 本書の分類基準
　第2節 統計結果
　　第1款 裁判例の分析方針
　　第2款 2004年
　　第3款 2014年
　　第4款 2017年
　　第5款 分析結果
　第3節 裁判例の検討
　　第1款 obvious to try及び逆示唆（teach away）に関する裁判例について
　　第2款 各類型の代表的な裁判例について
　第4節 結びに代えて―上級審による一般論定立のあり方に関する若干の考察

◇第2章 日本

　第1節 はじめに
　　第1款 進歩性の標準モデルを示した場合，どの程度の判決がそれに従うのだろうか？―回路用接続部材判決の現在
　　第2款 日本においては，技術的貢献説の立場からどの程度判決が下されているであろうか
　第2節 分析結果について
　　第1款 各類型の説明及び分類基準等について
　　第2款 各類型への分類について
　　第3款 分 析 結 果
　　第4款 統 計 分 析
　　第5款 補論―いわゆる示唆の基準について
　第3節 章末資料

◇第3章　ドイツ及びEPO

　第1節 はじめに
　　第1款 非容易推考説VS技術的貢献説
　　第2款 従来の議論の到達点の確認
　第2節 BGH及びEPOの統計的分析―二つの視点
　　第1款 第一の視点―技術分野別の視点（Evergreening Practices）
　　第2款 第二の視点―課題解決アプローチの採用率による視点
　　第3款 統計分析結果
　第3節 技術的貢献説の再生
　　第1款 非容易推考説の確認
　　第2款 技術的貢献説の実像
　　第3款 技術的貢献説の再生

◇第4章 中国

　第1節 はじめに―若干の従来の学説の確認と共に

　第2節 前提となる議論について
　　第1款 創造性という名称をめぐる議論
　　第2款 創造性の趣旨について
　　第3款 創造性の判断の順序
　　第4款 突出した実質的特徴及び顕著な進歩の要件について
　第3節 中国の人民法院における創造性判断の現況―統計による分析
　　第1款 研究手法及び裁判例の分類手法について
　第4節 中国の人民法院における創造性判断の現況―三歩法からみた分析
　　第1款 三歩法の紹介―代表的な中国の注釈書や裁判例から
　　第2款 三歩法の紹介―実際の三歩法の適用事例から
　　第3款 最も審査指南に忠実な三歩法の運用例
　　第4款 狭義の三歩法における下位規範の発達
　　第5款 三歩法の紹介―三歩法に関する近時の中国の学説からの示唆
　　第6款 三歩法の分析―三歩法は他の判断手法に比して判断者によって創造性の判断結果が区々になりやすい基準であろうか
　　第7款 三歩法の分析―三歩法と非三歩法のいずれが，より創造性肯定との結論を導く傾向があるだろうか
　第5節 技術的貢献説との関係
　第6節 結びに代えて―中国の創造性判断における若干の将来的展望と共に
　資料（表に対応した中国の裁判例）

◆第Ⅲ部◆最終結論及び日本法への若干の提言

◇第1章 進歩性に関する裁判例の統計的分析による第Ⅰ部の仮説の立証

◇第2章 日本法への提言

　第1節 2018年から2022年における，日本の進歩性に関する裁判例の傾向―日本編の新たな追加分析
　第2節 日本法への提言その1―非容易推考説と技術的貢献説を対立軸とした視点から
　第3節 日本法への提言その2―最判令和1.8.27平成30年(行ヒ)第69号［アレルギー性眼疾患を処置するためのドキセピン誘導体を含有する局所的眼科用処方物］を一つの素材として
　第4節 残された課題


・索　引