法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。

本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。

今回の改訂に当たっては、スタートアップ・エコシステムを抜本的に強化するために講じられた各種措置を中心とした令和5年3月の税制改正や令和4年度税制改正に対応した法人税基本通達等の改正など重要事項を織り込んだ最新版。


主要目次
第1章 法人税の基礎事項
第1 納税義務者
1 法人の種類
2 課税所得等の範囲
第2 事業年度
1 事業年度の意義
2 みなし事業年度
第3 納税地
1 納税地
2 納税地の指定
第4 所得の金額
1 各事業年度の所得の金額
2 益 金
3 損 金
4 資本等取引
5 信託財産に帰せられる収益及び費用等の帰属
第5 青色申告
1 青色申告の要件
2 青色申告の場合の帳簿の記載事項
3 青色申告の承認の取消し
4 青色申告の取りやめ
5 青色申告の特典
6 青色欠損金の繰越しと繰戻し


第2章 収益の税務
第1 収益の計上の単位の原則
1 一定の要件を満たす複数の契約
2 一定の要件を満たす一の契約
第2 収益の計上額の原則
1 資産の引渡しの時の価額等
2 変動対価
第3 収益の計上時期
1 収益の計上時期の原則
2 営業収益の計上時期
3 営業収益の計上時期の特例
4 営業外収益の計上時期
第4 受取配当等
1 受取配当等の益金不算入
2 外国子会社から受ける配当等の益金不算入
3 外国子会社配当益金不算入から除外される損金算入配当の額
4 自己株式取得予定株式に係るみなし配当についての不適用
第5 資産の評価益
1 評価益の特例の概要
2 再生計画認可の決定等による評価益の特例の要件
3 再生計画認可の決定等による評価益の特例の対象とならない資産
4 再生計画認可の決定等があった場合の有価証券の価額
5 再生計画認可の決定があった場合の減価償却資産の時価
第6 受贈益及び債務免除益
1 受贈益及び債務免除益の概要
2 広告宣伝用資産の受贈益
3 未払給与の免除益
4 完全支配関係がある法人からの受贈益の益金不算入


第3章 資産の税務
第1 棚卸資産
1 棚卸資産の意義
2 棚卸資産の取得価額
3 棚卸資産の評価方法
第2 短期売買商品等
1 短期売買商品等の範囲
2 短期売買商品等の譲渡損益の益金又は損金算入
3 短期売買商品等の時価評価損益等
4 暗号資産信用取引のみなし決済損益額の益金又は損金算入等
第3 有価証券
1 有価証券の意義
2 有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入
3 有価証券の時価評価損益等
4 有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等
5 デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等
6 繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理の概要
第4 固定資産(Ⅰ)─取得価額─
1 固定資産の分類
2 取得価額の構成
3 少額又は使用可能期間1年未満の減価償却資産の取扱い
4 一括償却資産の3年償却の取扱い
5 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
第5 固定資産(Ⅱ)─減価償却費の計算─
1 減価償却の意義
2 償却の方法
3 償却限度額の計算
4 償却の特例
5 資本的支出と修繕費
6 資本的支出の処理
第6 固定資産(Ⅲ)─特別償却─
1 特別償却の概要
2 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却
3 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
4 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却
5 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却
6 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却
7 情報技術事業適応設備を取得した場合等の特別償却
8 生産工程効率化等設備等を取得した場合の特別償却
9 被災代替資産等の特別償却
10 特定事業継続力強化設備等の特別償却
11 サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却
12 特別償却不足額の繰越し
13 特別償却準備金
第7 リース取引
1 平成20年4月1日以後契約のリース取引
2 平成20年4月1日前契約のリース取引
第8 繰延資産
1 繰延資産の範囲
2 繰延資産の償却


第4章 費用の税務
第1 給 与
1 役員の範囲
2 使用人兼務役員
3 役員給与
4 使用人給与
5 経済的利益
6 出向、転籍と給与
7 譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例
8 ストック・オプション制度に係る課税関係
第2 保 険 料
1 生命保険料等
2 損害保険料
3 労働保険料
第3 寄 附 金
1 寄附金の意義
2 損金算入限度額
3 特定公益信託に対する支出金の取扱い
4 認定特定非営利活動法人等に対する寄附金の取扱い
第4 交際費等
1 交際費等の範囲
2 交際費等と他の費用との区分
3 損金不算入額の計算
第5 租税公課
1 租税公課の区分
2 損金算入時期
第6 海外渡航費
○ 海外渡航費の取扱い
第7 不正行為等による費用等
1 不正行為等の範囲
2 隠蔽仮装行為に基づく確定申告書の提出等の場合の費用等の取扱い


第5章 損失の税務
第1 資産の評価損
1 物損等の事実が生じた場合の資産の評価損
2 法的整理など一定の事実が生じた場合の資産の評価損
3 清算中法人等の株式等に係る評価損の損金不算入
第2 貸倒損失
1 貸倒損失の概要
2 貸倒損失の損金算入
第3 損害賠償金
1 損害賠償金の取扱い
2 損害賠償金の損金算入時期等
第4 災害による損失金、会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金及び解散した場合の欠損金
1 災害により生じた損失に係る欠損金額
2 災害損失特別勘定等の取扱い
3 会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金額
4 解散した場合の欠損金額
5 適用関係
第5 特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入
第6 特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
1 制度の概要
2 特定資産譲渡等損失額の計算
3 特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等


第6章 外貨建取引の換算等
1 外貨建取引の意義
2 外貨建取引等の換算の方法
3 外貨建資産等の期末換算差益又は換算差損の益金又は損金算入等
4 換算方法の選定・届出
5 換算方法の変更
6 先物外国為替契約等により円換算額が確定している場合の為替予約差額


第7章 完全支配関係がある法人の間の取引の損益
1 制度の概要
2 完全支配関係の定義
3 譲渡損益調整資産
4 譲渡損益の繰延べと計上における計算
5 組織再編成による引継ぎ等
6 通知義務
7 その他のグループ税制


第8章 圧縮記帳等
第1 圧縮記帳の概要
1 圧縮記帳の意義
2 圧縮記帳の種類
3 圧縮記帳の経理
4 企業組織再編税制における取扱い
第2 国庫補助金等の圧縮記帳
1 国庫補助金等の範囲
2 圧縮記帳の時期等
3 圧縮限度額の計算
第3 保険金等の圧縮記帳
1 保険金等及び代替資産の範囲
2 圧縮記帳の