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◆登記官としての経験を通して実感した法的理解を深めて欲しい事柄を“勘所”として明確に解説しています。

◆民法・不動産登記法改正など、近時の法改正に対応した最新の内容です。


目次
第１章　通　論

第１　未成年者と親権者の利益相反行為
〔１〕　親権者と子の行為が利益相反行為に該当する場合の所有権の移転の登記の申請手続権限の所在
〔２〕　未成年の子が法定相続分を超える財産を取得する場合の遺産分割協議と特別代理人の選任の要否

第２　会社間の利益相反行為
〔３〕　会社間の不動産の売買における取締役の行為の利益相反行為の該当性の成否
〔４〕　株式会社の取締役の行為が、利益相反行為に該当し、会社がこれを承認する議事録

第３　中間省略登記
〔５〕　中間省略登記の否定の根拠・理由とその例外事例

第４　農地法の許可
〔６〕　農地法の許可に付された売買の解除条件の効力
〔７〕　農地法の許可の現況主義と地目変更の要否
〔８〕　許可書に記載された目的農地の地積と登記記録上の地積が相違する場合の許可書の効力
〔９〕　農地法の許可書に記載された買主（譲受人）と所有権の移転の登記の申請情報上の登記権利者が相違する場合の取扱い
〔10〕　相続分の譲渡と農地法の許可の要否

第５　第三者の許可、同意
〔11〕　第三者の許可、同意、承諾を欠く法律行為を登記原因とする登記の効力

第６　登記原因証明情報
〔12〕　登記原因証明情報に求められる記載内容
〔13〕　所有権の移転の登記原因証明情報と登記申請情報の当事者の表示が一致しない場合の処理
〔14〕　第三者のためにする契約による所有権の移転の登記原因と求められる登記原因証明情報の内容

第７　所有者不明土地に関する登記
〔15〕　相続登記における法定相続情報制度の内容とその概要
〔16〕　特定登記未了土地の相続等に関する特例の対象となる土地の登記手続の概要
〔17〕　所有者不明土地の解消のための相続登記の登録免許税

第２章　各　論

第１　所有権の保存の登記
〔18〕　会社所有の未登記建物を清算中に売却した場合に、清算結了後にする所有権の保存の登記、所有権の移転の登記の申請人
〔19〕　確定された確認判決による未登記不動産の所有権の保存の登記の申請人
〔20〕　共有不動産の所有権の保存の登記の申請人
〔21〕　区分建物の代位申請による所有権の保存の登記の申請人
〔22〕　所有権の保存の登記の抹消と登記記録の閉鎖

第２　売買による所有権の移転の登記
〔23〕　売買による所有権の移転の登記の未了の間に、買主が死亡した場合の登記名義を買主にする登記の申請人
〔24〕　売買による所有権の移転の登記の未了の間に、売主が死亡した場合の登記名義を買主にする登記の申請人
〔25〕　遺産管理者が遺産に属する不動産を売却する場合の登記の順序

第３　買戻特約の登記
〔26〕　所有権の移転の原因日付（売買日付）と買戻特約の日付が相違する買戻特約の登記の可否
〔27〕　買戻特約の登記と売買による所有権の移転の登記の登記原因証明情報の関係
〔28〕　買戻権に対する質権の設定の登記の可否
〔29〕　買戻特約の仮登記の申請の可否
〔30〕　買戻期間内の買戻権の行使による登記申請

第４　贈与による所有権の移転の登記
〔31〕　贈与による所有権の移転の登記の申請を受贈者である未成年者自身が申請することの可否
〔32〕　受贈者の終身を期限とする終期付の贈与契約による所有権の移転の登記の可否
〔33〕　遺言執行者による死因贈与を原因とする所有権の移転の登記の申請の代理権の真正担保の方法
〔34〕　農地を包括的死因贈与の目的物とする場合の農地法の許可の要否

第５　遺贈による所有権の移転の登記
〔35〕　特定物の遺贈者の死亡以前に、受遺者とされる者が死亡している場合の遺言の効力
〔36〕　相続人不存在の場合の遺贈による所有権の移転の登記義務者
〔37〕　相続人の全員又は一部の者に対する遺贈による所有権の移転の登記原因の区別
〔38〕　特定遺贈の場合の家庭裁判所の選任による遺言執行者の所有権の移転の登記申請権限の有無
〔39〕　相続人を受遺者とする農地の特定遺贈による所有権の移転に対する農地法の許可の要否
〔40〕　全財産の2分の1を遺贈し、残余を法定相続とする旨の遺言による所有権の移転の登記の順序

第６　共有に関する登記
〔41〕　共有持分を目的とする信託登記のある土地の分筆と共有物分割の場合の信託登記の処理
〔42〕　共有物不分割の特約の効果とその登記の申請時期
〔43〕　「共有物分割」を登記原因とする共有持分全部移転の登記に対する農地法の許可、取締役会の承認の要否
〔44〕　持分を数回にわたり取得している場合に当該不動産について、持分一部移転の登記を申請する際に提供すべき登記識別情報の範囲
〔45〕　登記記録上、共有持分の表示がない場合の取扱い
〔46〕　共有関係にある不動産の共有持分の移転の登記と持分を取得する他の共有者の住所等の変更の登記の要否
〔47〕　「持分放棄」を原因とする、共有登記名義人でない者への持分移転の登記の可否
〔48〕　Ａ、Ｂ、Ｃの共有不動産について、Ａが持分を放棄した場合のＢ、Ｃへの持分の移転の登記と登記の申請件数
〔49〕　共有物不分割の特約の登記の記録の方法

第７　「真正な登記名義の回復」による所有権の移転
〔50〕　「真正な登記名義の回復」による所有権の移転の登記の登記原因証明情報の要件
〔51〕　所有権の取得原因を競売手続又は公売とする登記名義人に対する「真正な登記名義の回復」による所有権の移転の登記の可否
〔52〕　「真正な登記名義の回復」を原因とする農地の所有権の移転と農地法の許可の要否
〔53〕　「真正な登記名義の回復」を原因として被相続人名義の登記とする所有権の移転の登記の可否

第８　「委任の終了」による所有権の移転
〔54〕　権利能力なき社団の代表者が変更した場合の新代表者への所有権の移転の登記原因の表記
〔55〕　権利能力なき社団に属する不動産を第三者に売却した場合の代表者の名義から第三者の名義に登記をする申請方法

第９　時効取得による所有権の移転
〔56〕　時効完成後の日付で遺贈による所有権の移転の登記の申請があるときの時効取得による所有権の移転の登記の可否
〔57〕　短期時効取得の成立要件である「無過失」の登記原因証明情報上の記載内容
〔58〕　相続財産清算人（又は不在者の財産管理人）が登記義務者として時効取得による所有権の移転の登記の申請をする場合の家庭裁判所の許可の要否
〔59〕　時効取得による所有権の移転の登記申請と農地法の許可の要否
〔60〕　時効取得による所有権の移転の登記の原因、日付の表記

第10　相続人とその相続分
〔61〕　二重の相続資格の可否
〔62〕　相続開始の時期と嫡出でない子の相続分の取扱いの変更
〔63〕　共同相続人中に特別受益者がある場合の相続による所有権の移転の登記の申請人
〔64〕　買主への所有権の移転の登記の未了のまま買主が死亡した場合の買主名義への所有権の移転の登記の手続
〔65〕　被相続人に数個の持分の取得の登記がある場合の相続登記の記録方法
〔66〕　「相続分の譲渡」があるときの所有権の移転の登記の登記原因の区別
〔67〕　譲渡担保権者に相続が開始した場合の所有権の移転の登記の記録方法
〔68〕　共同相続開始後の相続持分の放棄と他の相続人を直接単独所有とする相続登記の可否
〔69〕　共同相続の登記をし、その全員で第三者に目的不動産を売却した後の相続放棄の効力と売買の登記の効力
〔70〕　相続人の全員が相続放棄している場合の債権者代位権によってなされた相続登記の抹消方法
〔71〕　再転相続人が、第1、第2の相続の承認又は放棄をすることの可否
〔72〕　民法958条の2の規定による審判による共有持分の移転の登記申請の可否
〔73〕　共有者の1人が死亡した場合の特別縁故者不存在による共有持分の移転の登記原因日付
〔74〕　財団法人の成立前に、財産拠出者が死亡した場合の拠出不動産の所有権の移転の可否