「典型判例シリーズ 事故法大系」は、民事事件を対象に、事故法を形成する膨大な数の裁判例のなかから実務処理の指針となる典型判例を精選し、判決理由から「実務理論」を探り分析・解明することを目的として刊行するもの。

 本シリーズでの「典型判例」とは、裁判例のうち、裁判所の法創造機能が顕著に認められ、その後の判例及び紛争処理実務に影響を及ぼすものとして位置づけられるべきものをいい、「実務理論」とは、実務において形作られ、実務の紛争処理等において重要な役割を担い今後の発展にも寄与する理論をいう。

 シリーズ第３巻では「建築事故」を対象に、第Ⅰ章「責任のあり方」、第Ⅱ章「建築事故と不法行為責任」、第Ⅲ章「損害論」、第Ⅳ章「行政との関係」の編成により19の主要テーマを設けて典型判例を取り上げて紹介し、これらの裁判例について考察を行う。

 建築工事の過程におけるにおける設計・施工・監理等の関係者をめぐる責任のあり方と内容、また、建築事故における不法行為や建物の設置保存の瑕疵等による損害賠償・補償の問題、居住利益の損益相殺や損害拡大防止義務などの損害論、そして行政的規制に係る建築確認や処分における関係者や自治体に責任など、建築事故に関するさまざまな問題について典型判例を詳細に分析し検討する。

 さらに、本書では事故の概念を広く柔軟に捉える意図も含んでいて、建物化学物質過敏症における予見・対応義務や建築家賠責保険約款の解釈などについても解明の対象に加えている。

 以上の考察を基に、法曹実務家や企業・行政などの建築事故や建築処理に関わる関係者が活動するにあたって実務処理の拠り所や指針となる実務理論を明らかにし、さらには判例傾向による将来の展望にも触れて明快に解説を行っている。


【主な構成】

第Ⅰ章　責任のあり方
『概説』
『典型判例』
１　建築紛争における瑕疵（契約不適合）の意義
２　設計者の説明義務
３　指定確認検査機関の賠償責任
４　法令違反と契約の効力
第Ⅱ章　建築事故と不法行為責任
『概説』
『典型判例』
５　設計者、施工者の建物所有者に対する不法行為責任
６　現実的な危険が未だ顕在化していない瑕疵と不法行為責任
７　構造計算を行っていない設計・監理者の建物所有者に対する不法行為責任
８　建物の設置保存の瑕疵
９　住民に対する不法行為責任（景観権）―国立マンション事件
10　不法行為責任と工作物責任の競合
第Ⅲ章　損害論
『概説』
『典型判例』
11　建物建替費用相当額の損害に関する居住利益の損益相殺の可否
12　損害拡大防止義務
13　賠償額の予定がある場合の過失相殺の可否
14　化学物質過敏症への貸主の予見・対応義務の有無
15　建築家賠償責任保険における「滅失またはき損」の意義
第Ⅳ章　行政との関係
『概説』
『典型判例』
16　指定確認検査機関が建築確認をした場合の地方自治体の処分庁該当性等
17　確認申請に対する処分留保の違法性
18　建築主事による建築確認が国賠法上違法となる場合
19　入札指名停止と国賠法上の違法
[判例索引]