消費税法の基本的な仕組みや考え方を正しく理解して頂けるよう税務実務上の適用の指針となる重要な裁判例等を数多く収録し、実際の裁判等において示された当事者の主張や裁判所等の判断を通じて消費税法を論理的・体系的にわかりやすく解説。前回版(令和元年8月刊)からインボイス制度を含む令和5年度までの税制改正事項及び裁判例等を織り込み大幅改訂。



・前回版(令和元年8月刊)からインボイス制度を含む令和5年度までの税制改正事項及び消費税法基本通達(令和5年8月10日課消2-9)の改正並びに裁判例(課税仕入れの用途区分が争われた注目裁判例、いわゆる「ADワークス事件」、「ムゲンエステート事件」(いずれも最高裁令和5年3月6日(一小)判決)等)を幅広く取り入れ大幅改訂。



・裁判例等(72事例)の収録にあたっては、〔事案の概要〕、〔争点〕、〔判決の要旨〕及び〔コメント〕の構成として、その論点を理解しやすくするとともに、当事者の主張、立証及び裁判所等の判断を整理してわかりやすく解説。



・本書掲載の裁判例等を即時に確認出来るよう、掲載順による〔裁判例・裁決例目次〕に加え、判決年次順による〔裁判例・裁決例索引〕を収録。


主要目次

〔第1章　消費税の納税義務〕

1　消費課税
2　消費税の基本的な仕組み
3　消費税の創設と歩み
4　納税義務者
(1) 国内取引に係る納税義務者
(2) 国境を越えた役務の提供に係る納税義務
(3) 共同事業に係る納税義務
(4) 輸入取引に係る納税義務者
5　小規模事業者に係る納税義務の免除
(1) 納税義務の免除
(2) 基準期間とは
(3) 基準期間における課税売上高
(4) 特定期間とは
(5) 特定期間における課税売上高
(6) 課税事業者の選択等
6　相続、合併又は分割があった場合の納税義務の免除の特例
(1) 相続による事業承継があった場合の納税義務の免除
(2) 合併があった場合の納税義務の免除
(3) 分割等があった場合の納税義務の免除
7　新設法人の納税義務の免除の特例
8　特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
9　高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
10　高額特定資産である棚卸資産等について調整の適用を受けた場合の納税義務の免除の特例
11　資産の譲渡等を行った者の実質判定
12　信託財産に係る資産の譲渡等の帰属
13　法人課税信託の受託者に関する消費税法の適用
14　消費税の納税地
(1) 個人事業者の納税地
(2) 法人の納税地
(3) 外国貨物に係る納税地


〔第2章　消費税の課税対象〕

1　概要
2　国内取引に係る課税の対象
(1) 国内取引の判定
(2) 事業者が事業として行う取引
(3) 対価を得て行う取引
(4) 資産の譲渡に係る取引
(5) 「資産の譲渡」に当たるかどうかの判定
(6) 資産の貸付けに係る取引
(7) 役務の提供に係る取引
(8) みなし譲渡
(9) 特定仕入れ
3　課税の対象となる輸入取引
4　資産の譲渡等の時期
(1) 棚卸資産の譲渡の時期
(2) 固定資産の譲渡の時期
(3) 有価証券の譲渡の時期
(4) 請負による資産の譲渡等の時期
(5) 利子、使用料等を対価とする資産の譲渡等の時期
(6) リース取引に係る資産の譲渡等の時期
5　資産の譲渡等の時期の特例
(1) リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期
(2) 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期
(3) 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期
6　課税期間
(1) 個人事業者の課税期間
(2) 法人の課税期間
(3) 課税期間の特例137


〔第3章　非課税と免税〕

1　概説
2　国内取引に係る非課税
(1) 土地の譲渡及び貸付け
(2) 有価証券又は支払手段の譲渡
(3) 金銭の貸付けその他の金融取引
(4) 郵便切手類、印紙及び物品切手等の譲渡
(5) 国、地方公共団体等が行う事務手数料等
(6) 療養又は医療等としての資産の譲渡等
(7) 社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等
(8) 助産に係る資産の譲渡等
(9) 埋葬料又は火葬料を対価とする役務の提供
(10) 身体障害者用物品の譲渡等
(11) 教育に関する役務の提供
(12) 教科用図書の譲渡
(13) 住宅の貸付け
3　輸入取引に係る非課税
4　輸出免税
(1) 輸出免税等の要件
(2) 輸出免税等の対象となる取引
(3) 輸出証明書等の保存
(4) 輸出物品販売場における免税


〔第4章　インボイス制度〕

1　概要
2　「請求書等保存方式」と「区分記載請求書等保存方式」
(1) 帳簿への記載事項
(2) 請求書等の記載事項
(3) 帳簿等の保存期間
(4) 請求書等の保存を要しない場合
3　インボイス発行事業者の登録
(1) 課税事業者の登録の手続
(2) 免税事業者の登録手続
(3) 個人課税事業者としてインボイス発行事業者の登録を受けた場合の確定申告
(4) インボイス発行事業者の登録の取りやめ
(5) インボイス発行事業者の登録の拒否
(6) インボイス発行事業者の登録の取消し
(7) インボイス発行事業者の義務等
4　帳簿の記載事項
5　適格請求書、適格簡易請求書及び適格返還請求書
6　適格請求書等保存方式の下での仕入税額控除の要件
7　請求書等の保存を要しない課税仕入れに関する経過措置


〔第5章　課税標準及び税率〕

1　概要
2　課税資産の譲渡等に係る課税標準
(1) 課税標準の原則
(2) みなし譲渡等の場合の課税標準
(3) 特殊な課税資産の譲渡等に係る対価の額
(4) 対価の額に含まれるかどうかの判定
(5) 対価の額の計算等
3　特定課税仕入れに係る課税標準
4　課税貨物に係る課税標準
5　税率
(1) 消費税率の引上げと軽減税率の導入
(2) 軽減対象課税資産の譲渡等
(3) 「飲食料品の譲渡」の範囲
(4) 「飲食料品の譲渡」に含まれないもの
(5) 「新聞の譲渡」の範囲
6　課税標準額に対する消費税額等の計算
(1) 原則（総額割戻し方式）
(2) 特例（適格請求書等積上げ方式）
(3) 積上げ計算の特例（令和5年9月30日まで）
(4) 中小事業者に係る税額計算の特例
7　総額表示の義務づけ
(1) 総額表示の対象となる取引
(2) 表示方法の具体例
(3) 対象となる表示媒体


〔第6章　税額控除等（その１）〕

1　仕入税額控除
(1) 概要
(2) 課税仕入れ
(3) 居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限
(4) カジノ業務に係る仕入れに係る消費税額の控除の特例
(5) 特定課税仕入れ
(6) 保税地域からの課税貨物の引取り
(7) 仕入税額控除の時期
(8) 仕入税額控除の対象となる税額の計算
2　課税仕入れ等に係る消費税額の計算方法
(1) 概要
(2) 課税売上割合の計算
(3) 課税仕入れ等に係る消費税額の全額控除
(4) 個別対応方式
(5) 一括比例配分方式
3　課税仕入れ等の税額の特例・調整
(1) 非課税資産の輸出等を行った場合の仕入控除税額の特例
(2) 仕入対価の返還等を受けた場合の仕入控除税額の調整
(3) 調整対象固定資産に係る仕入税額控除の特例
(4) 居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の調整
(5) 免税事業者が課税事業者となる場合等の棚卸資産に係る仕入控除税額の調整


〔第7章　税額控除等（その２）〕
1　簡易課税制度
(1) 概要
(2) 簡易課税制度の選択等
(3) 簡易課税制度選択適用届出書の効力
(4) 簡易課税制度選択適用届出書等の提出に係る特例
(5) 災害等による簡易課税制度選択届出書等の提出に係る特例
(6) 課税仕入れ等の税額の計算
(7) 事業区分
2　売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除
(1) 売上げに係る対価の返還等
(2) 適用要件
3　特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除
4　貸倒れに係る消費税額の控除
(1) 貸倒れが生じた場合
(2) 適用要件


〔第8章　申告・納付