マネー・ローンダリング罪 捜査のすべて（第3版）
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理論的な裏付けと捜査手法を分かりやすく記述するとともに、判例や犯罪事実記載例も数多く取り上げた捜査官必携書。
法改正に対応し、暗号資産についても多角的に検討した第3版。
目次
第1編 マネー・ローンダリング総論
第1章 マネー・ローンダリングとは
第2章 マネー・ローンダリング罪の発生の由来
第3章 マネー・ローンダリング罪の誕生
第4章 国際社会及び我が国におけるマネー・ローンダリング規制の発展の経緯
第1 国際協調が求められる理由
第2 麻薬新条約の成立／麻薬特例法の制定
第3 FATFの設立
第4 FATFによる「40の勧告」
第5 組織的犯罪処罰法の成立
第6 国際組織犯罪防止条約の成立
第7 米国同時多発テロ直後のFATFの活動状況／テロ資金供与処罰法、本人確認法の制定
第8 その後のFATFの活動状況／犯罪収益移転防止法の制定
第9 FATFによる第3次対日相互審査／マネー・ローンダリング対策のための事業者による顧客管理の在り方に関する懇談会
第10 犯罪収益移転防止法の改正
第11 日本の迅速な対応を促すFATF声明及びそれに対応するための法改正
第12 近時のFATFの活動としての新しい勧告
第13 組織的犯罪処罰法の改正
第14 FATFによる第4次対日相互審査
第15 第4次対日相互審査を受けてなされた法改正
第16 組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の改正
第17 暗号資産への対応強化のための法改正
第5章 この編のおわりに
第2編 予防段階
銀行等の金融機関における預貯金口座開設等をめぐる諸問題
第1章 はじめに
第2章 口座開設時の諸問題
第1 口座開設をめぐる詐欺罪（その1）
第2 口座開設の際の確認事項に関する不実告知罪（犯罪収益移転防止法27条）
第3 口座開設をめぐる詐欺罪（その2）
第3章 口座開設後の預貯金通帳の取扱いや預金の引出しをめぐる諸問題
第1 預貯金通帳等の不正譲渡・譲受罪（犯罪収益移転防止法28条、29条）
第2 他人名義の口座からの現金の引出しに関する犯罪の成否
第3 自己名義の口座からの現金の引出しに関する犯罪の成否
第4章 この編のおわりに
第3編 摘発段階
疑わしい取引の届出及び預貯金口座凍結
第1章 疑わしい取引の届出に関する法的規制
第1 疑わしい取引の届出制度とは
第2 「疑わしい取引」とはどのようなものを指すか
第3 疑わしい取引の届出制度の発展
第4 疑わしい取引の届出の活用
第5 疑わしい取引の届出に関する罰則
第2章 預貯金口座凍結に関する法的規制
第1 預貯金口座凍結に関する制度の趣旨等
第2 預貯金口座凍結に関する制度の手続等
第3章 この編のおわりに
第4編 処罰段階（1）
組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法による刑事処分
第1章 我が国のマネー・ローンダリング罪に関する法体系
第2章 「犯罪収益」及び「薬物犯罪収益」等に関する各概念
第1 犯罪収益とは（組織的犯罪処罰法2条2項）
第2 薬物犯罪収益とは（麻薬特例法2条3項）
第3 「薬物犯罪収益に由来する財産」と薬物犯罪収益「等」とは
第4 不法収益等とは
第5 薬物不法収益等とは
第3章 不法収益等による事業経営支配罪（組織的犯罪処罰法9条）
第1 総説
第2 構成要件の検討
第3 組織的犯罪処罰法9条が適用された事案について
第4章 犯罪収益等仮装・隠匿の罪（組織的犯罪処罰法10条）、薬物犯罪収益等仮装・隠匿の罪（麻薬特例法6条）
第1 総説
第2 組織的犯罪処罰法10条1項において禁止されている行為について
第3 「犯罪収益等」について求められる立証の程度
第4 犯罪収益等取得事実仮装罪の適用事案――犯罪収益等の取得につき事実を仮装した罪
第5 薬物犯罪収益等取得事実仮装罪の適用事案――薬物犯罪収益等の取得につき事実を仮装した罪
第6 犯罪収益等処分事実仮装罪の適用事案――犯罪収益等の処分につき事実を仮装した罪
第7 薬物犯罪収益等の処分につき事実を仮装した事案
第8 犯罪収益等隠匿罪の適用事案――犯罪収益等を隠匿した罪
第9 薬物犯罪収益等隠匿罪の適用事案――薬物犯罪収益等を隠匿した罪
第10 犯罪収益等の発生の原因につき事実を仮装した事案
第11 幇助犯の適用事案
第12 予備罪の適用事案
第5章 犯罪収益等を収受する罪（犯罪収益等収受罪、組織的犯罪処罰法11条）、薬物犯罪収益等を収受する罪（薬物犯罪等収受罪、麻薬特例法7条）
第1 総説
第2 組織的犯罪処罰法11条及び麻薬特例法7条において禁止している行為について
第3 犯罪収益等を収受する罪の適用事案
第4 薬物犯罪収益等を収受する罪の適用事案
第6章 暴力団山口組系五菱会幹部らによる大規模マネー・ローンダリング事件
第1 はじめに
第2 犯行に至る経緯
第3 被告人梶山及び同高木に対する各判決内容並びに認定された罪となるべき事実の要旨
第4 本件における事実認定上、法解釈上の問題点
第5 上記組織的犯罪処罰法違反（「割引金融債の償還と入金」及び「運用益等の海外口座への送金」）における共犯者の認識に関する事実認定上の問題点
第6 判決要旨及び事実認定上の問題点
第7章 この編のおわりに
第5編 処罰段階（2）
暗号資産によるマネー・ローンダリング及びその対策
第1章 序論
第2章 暗号資産の概要
第1 暗号資産の一般的な構造
第2 匿名性の高い暗号資産の問題点
第3 ステーブルコイン（Stablecoin）の登場
第4 暗号資産を取り巻く世界情勢
第5 暗号資産に対する我が国の対応
第3章 暗号資産の法的性質等
第1 暗号資産の定義
第2 暗号資産の所有権性
第3 ステーブルコインの法的性質等
第4 暗号資産交換業者等の法的位置付け
第4章 暗号資産をめぐるマネー・ローンダリング事件
第1 コインチェック事件における刑事法上の問題点
第2 ソニー生命保険事件における刑事法上の問題点
第3 令和4年9月1日名古屋地裁判決（公刊物未搭載）における刑事法上の問題点
第5章 暗号資産を用いたマネー・ローンダリングに対する捜査手法の検討
第1 口座開設段階におけるマネー・ローンダリング対策
第2 流通段階におけるマネー・ローンダリング対策
第3 入出金段階におけるマネー・ローンダリング対策
第6編 処罰段階（3）
脱税が前提犯罪となったことの問題点及び対策
第1章 各税法における逋脱犯規定の状況
第1 序論
第2 脱税における犯罪収益をどのように認識するかの問題
第2章 脱税における犯罪収益をどのように認識するかの対応策
第1 考えられる対応策
第2 脱税がらみの組織的犯罪処罰法違反事例（平成30年5月11日千葉地裁判決・公刊物未搭載）の紹介
第7編 犯罪人引渡し及び国際的な捜査協力等に関する基本的な問題点
第1章 犯罪人引渡し及び国際的な捜査協力等に関する基本的な問題点
第1 序論
第2 犯罪人引渡し及び国際刑事共助を検討する上での設例
第3 犯罪人引渡し
第4 国際刑事共助
第2章 サイバー犯罪に関する条約をめぐる国際捜査に関する問題点
第1 序論
第2 サイバー犯罪条約におけるサーバのデータ取得に関する規定
第3 コンピュータ・サーバが海外にある場合における我が国の捜索差
法改正に対応し、暗号資産についても多角的に検討した第3版。
目次
第1編 マネー・ローンダリング総論
第1章 マネー・ローンダリングとは
第2章 マネー・ローンダリング罪の発生の由来
第3章 マネー・ローンダリング罪の誕生
第4章 国際社会及び我が国におけるマネー・ローンダリング規制の発展の経緯
第1 国際協調が求められる理由
第2 麻薬新条約の成立／麻薬特例法の制定
第3 FATFの設立
第4 FATFによる「40の勧告」
第5 組織的犯罪処罰法の成立
第6 国際組織犯罪防止条約の成立
第7 米国同時多発テロ直後のFATFの活動状況／テロ資金供与処罰法、本人確認法の制定
第8 その後のFATFの活動状況／犯罪収益移転防止法の制定
第9 FATFによる第3次対日相互審査／マネー・ローンダリング対策のための事業者による顧客管理の在り方に関する懇談会
第10 犯罪収益移転防止法の改正
第11 日本の迅速な対応を促すFATF声明及びそれに対応するための法改正
第12 近時のFATFの活動としての新しい勧告
第13 組織的犯罪処罰法の改正
第14 FATFによる第4次対日相互審査
第15 第4次対日相互審査を受けてなされた法改正
第16 組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の改正
第17 暗号資産への対応強化のための法改正
第5章 この編のおわりに
第2編 予防段階
銀行等の金融機関における預貯金口座開設等をめぐる諸問題
第1章 はじめに
第2章 口座開設時の諸問題
第1 口座開設をめぐる詐欺罪（その1）
第2 口座開設の際の確認事項に関する不実告知罪（犯罪収益移転防止法27条）
第3 口座開設をめぐる詐欺罪（その2）
第3章 口座開設後の預貯金通帳の取扱いや預金の引出しをめぐる諸問題
第1 預貯金通帳等の不正譲渡・譲受罪（犯罪収益移転防止法28条、29条）
第2 他人名義の口座からの現金の引出しに関する犯罪の成否
第3 自己名義の口座からの現金の引出しに関する犯罪の成否
第4章 この編のおわりに
第3編 摘発段階
疑わしい取引の届出及び預貯金口座凍結
第1章 疑わしい取引の届出に関する法的規制
第1 疑わしい取引の届出制度とは
第2 「疑わしい取引」とはどのようなものを指すか
第3 疑わしい取引の届出制度の発展
第4 疑わしい取引の届出の活用
第5 疑わしい取引の届出に関する罰則
第2章 預貯金口座凍結に関する法的規制
第1 預貯金口座凍結に関する制度の趣旨等
第2 預貯金口座凍結に関する制度の手続等
第3章 この編のおわりに
第4編 処罰段階（1）
組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法による刑事処分
第1章 我が国のマネー・ローンダリング罪に関する法体系
第2章 「犯罪収益」及び「薬物犯罪収益」等に関する各概念
第1 犯罪収益とは（組織的犯罪処罰法2条2項）
第2 薬物犯罪収益とは（麻薬特例法2条3項）
第3 「薬物犯罪収益に由来する財産」と薬物犯罪収益「等」とは
第4 不法収益等とは
第5 薬物不法収益等とは
第3章 不法収益等による事業経営支配罪（組織的犯罪処罰法9条）
第1 総説
第2 構成要件の検討
第3 組織的犯罪処罰法9条が適用された事案について
第4章 犯罪収益等仮装・隠匿の罪（組織的犯罪処罰法10条）、薬物犯罪収益等仮装・隠匿の罪（麻薬特例法6条）
第1 総説
第2 組織的犯罪処罰法10条1項において禁止されている行為について
第3 「犯罪収益等」について求められる立証の程度
第4 犯罪収益等取得事実仮装罪の適用事案――犯罪収益等の取得につき事実を仮装した罪
第5 薬物犯罪収益等取得事実仮装罪の適用事案――薬物犯罪収益等の取得につき事実を仮装した罪
第6 犯罪収益等処分事実仮装罪の適用事案――犯罪収益等の処分につき事実を仮装した罪
第7 薬物犯罪収益等の処分につき事実を仮装した事案
第8 犯罪収益等隠匿罪の適用事案――犯罪収益等を隠匿した罪
第9 薬物犯罪収益等隠匿罪の適用事案――薬物犯罪収益等を隠匿した罪
第10 犯罪収益等の発生の原因につき事実を仮装した事案
第11 幇助犯の適用事案
第12 予備罪の適用事案
第5章 犯罪収益等を収受する罪（犯罪収益等収受罪、組織的犯罪処罰法11条）、薬物犯罪収益等を収受する罪（薬物犯罪等収受罪、麻薬特例法7条）
第1 総説
第2 組織的犯罪処罰法11条及び麻薬特例法7条において禁止している行為について
第3 犯罪収益等を収受する罪の適用事案
第4 薬物犯罪収益等を収受する罪の適用事案
第6章 暴力団山口組系五菱会幹部らによる大規模マネー・ローンダリング事件
第1 はじめに
第2 犯行に至る経緯
第3 被告人梶山及び同高木に対する各判決内容並びに認定された罪となるべき事実の要旨
第4 本件における事実認定上、法解釈上の問題点
第5 上記組織的犯罪処罰法違反（「割引金融債の償還と入金」及び「運用益等の海外口座への送金」）における共犯者の認識に関する事実認定上の問題点
第6 判決要旨及び事実認定上の問題点
第7章 この編のおわりに
第5編 処罰段階（2）
暗号資産によるマネー・ローンダリング及びその対策
第1章 序論
第2章 暗号資産の概要
第1 暗号資産の一般的な構造
第2 匿名性の高い暗号資産の問題点
第3 ステーブルコイン（Stablecoin）の登場
第4 暗号資産を取り巻く世界情勢
第5 暗号資産に対する我が国の対応
第3章 暗号資産の法的性質等
第1 暗号資産の定義
第2 暗号資産の所有権性
第3 ステーブルコインの法的性質等
第4 暗号資産交換業者等の法的位置付け
第4章 暗号資産をめぐるマネー・ローンダリング事件
第1 コインチェック事件における刑事法上の問題点
第2 ソニー生命保険事件における刑事法上の問題点
第3 令和4年9月1日名古屋地裁判決（公刊物未搭載）における刑事法上の問題点
第5章 暗号資産を用いたマネー・ローンダリングに対する捜査手法の検討
第1 口座開設段階におけるマネー・ローンダリング対策
第2 流通段階におけるマネー・ローンダリング対策
第3 入出金段階におけるマネー・ローンダリング対策
第6編 処罰段階（3）
脱税が前提犯罪となったことの問題点及び対策
第1章 各税法における逋脱犯規定の状況
第1 序論
第2 脱税における犯罪収益をどのように認識するかの問題
第2章 脱税における犯罪収益をどのように認識するかの対応策
第1 考えられる対応策
第2 脱税がらみの組織的犯罪処罰法違反事例（平成30年5月11日千葉地裁判決・公刊物未搭載）の紹介
第7編 犯罪人引渡し及び国際的な捜査協力等に関する基本的な問題点
第1章 犯罪人引渡し及び国際的な捜査協力等に関する基本的な問題点
第1 序論
第2 犯罪人引渡し及び国際刑事共助を検討する上での設例
第3 犯罪人引渡し
第4 国際刑事共助
第2章 サイバー犯罪に関する条約をめぐる国際捜査に関する問題点
第1 序論
第2 サイバー犯罪条約におけるサーバのデータ取得に関する規定
第3 コンピュータ・サーバが海外にある場合における我が国の捜索差
