高齢化の進展など社会情勢の急激な変化に対応するため相続法が大きく改正されています。

主な改正項目は、

・配偶者居住権を創設

・自筆証書遺言に添付する財産目録の作成がパソコンで可能に

・自筆証書遺言書保管制度創設

・被相続人の介護や看病で貢献した親族は金銭要求が可能に



もめない、あとで困らない……。円滑に進めるための知識と情報を満載。

令和５年改正相続法をもとに、相続と贈与の疑問に対しわかりやすく解説し、いざというときに役立つ解説書になっています。

目次

第１章　相続と遺言のしくみ
・　民法では相続の法律関係をどのように定めているか
・相続はいつ開始するのか
・誰が相続人になるのか
・法定相続分とは
・遺産の分割はどのように行うか
・自筆証書遺言の財産目録と自筆証書遺言書保管制度
・遺留分とは
・遺留分に関する民法の特例とは　ほか

第２章　相続税のしくみ
・相続が発生した場合のスケジユールは
・準確定申告書とは何か
・「相続税の申告等についての御案内」とは
・相続税の課税方式は、どのようになっているか
・相続税が課税される生命保険金・死亡退職金とは
・令和６年以後の生前贈与財産の相続財産への加算期間の見直し
・小規模宅地等の減額の特例
・特定居住用宅地等とは
・非上場株式等に係る相続税の納税猶予の特例措置とは
・非上場株式等に係る相続税の納税猶予の特例措置における「特例承継計画」　ほか

第３章　贈与税のしくみ
・贈与に関する法律関係はどのようになっているか
・贈与税が課税される財産には何がある？
・贈与税の期間制限（時効）
・暦年課税の贈与税のしくみは、どのようになっているか
・６０歳未満の親からの贈与に相続時精算課税を適用する方法は　ほか

第４章　財産評価のしくみ
・土地の評価はどのように行われるか
・宅地の評価はどのような単位で行うか
・路線価方式または倍率方式で土地を評価するには
・貸家建付地・貸宅地の評価
・無道路地の評価　　ほか