■令和４年12月に成立した「民法等の一部を改正する法律」について、現行法と対比しながら解説

　⇒親権、再婚禁止期間、嫡出推定制度等、親族法上の夫婦・親子関係の基本に関わるきわめて重要な改正についてをわかりやすく解説しています。

■親族法の解釈に決定的影響を与えたと思われる「判例」について詳しく紹介

　⇒家族法は財産法に比べて紛争の詳細な事実関係が意味を持つことが多いため、判例の立ち位置を詳しく理解できるように紹介しています。

■重要度の高い「戸籍先例」を多数掲載

　⇒戸籍先例は親族法や戸籍法の解釈運用の補充的解釈に重要な機能を果たします。

■渉外親族法（渉外的身分関係）についての基礎的理論の解説

　⇒国際私法の分野の一部をなす渉外的身分関係について解説しています。



巻末資料には「民法等の一部を改正する法律」新旧対照表、判例・先例索引を掲載。

令和４年12月に成立した「民法等の一部を改正する法律」の施行日（令和６年４月）までに読んでおきたい一冊です。


目次
第１部　序　論
１　親族法と戸籍法（戸籍実務）
２　親族法の現状
３　親族法等のその他の課題
　⑴　選択的夫婦別姓制度の導入について
　⑵　同性婚をめぐる問題について
　⑶　いわゆる「パートナーシップ関係」について

第２部　親族法
第１章　婚　姻（夫　婦）
第１節　婚　約
１　婚約の成立
　⑴　婚姻と婚約
　⑵　婚約の成立
　⑶　婚約の効力
　⑷　婚約の解消
第２節　婚姻の成立
１　婚姻の意義等
２　婚姻の成立要件
　⑴　要件概観
　⑵　実質的要件
　⑶　形式的要件
３　婚姻の届出の受理
　⑴　届書受理のための審査内容
　⑵　審査権限
４　外国に在る日本人間の婚姻の方式
第３節　婚姻の無効
■序　説
１　無効原因
２　無効の性質と無効の主張方法
　⑴　無効の性質
　⑵　無効の主張方法
　⑶　無効の効果と追認の可否
第４節　婚姻の取消
１　婚姻の取消しに関する規定の改正について
　⑴　取消原因
２　取消権の消滅
　⑴　公益的取消し
　⑵　私益的取消し
３　取消しの方法
４　取消しの効果
第５節　婚姻の効果
１　一般的効果
　⑴　夫婦同氏の原則
　⑵　同居・協力・扶助の義務
　⑶　貞操義務
　⑷　夫婦間の契約取消権
２　夫婦財産制
　⑴　契約財産制と法定財産制
　⑵　婚姻費用の分担
　⑶　財産の帰属
　⑷　日常家事債務の連帯責任
第２章　婚姻の解消
第１節　婚姻の解消序説
１　死亡による解消
２　離婚による解消
　⑴　離婚制度の展開
　⑵　我が国の離婚の沿革素描
　⑶　離婚素描
　⑷　離婚のもたらす問題点
第２節　離婚の方法
１　離婚の方法
　⑴　協議離婚
　⑵　調停離婚
　⑶　審判離婚
　⑷　裁判離婚
２　離婚原因各論
　⑴　不貞行為（770条１項１号）
　⑵　配偶者の悪意の遺棄（770条１項２号）
　⑶　３年以上の生死不明（770条１項３号）
　⑷　回復の見込みのない強度の精神病（770条１項４号）
　⑸　その他婚姻を継続し難い重大な事由（770条５号）
　⑹　裁量的離婚請求棄却（770条２項）
　⑺　和解離婚・認諾離婚
第３節　離婚の効果
■離婚の効果
１　離婚による復氏と婚氏続称制度
２　祭祀財産の承継
３　親権者の決定と監護に関する事項の定め
　⑴　親権者と監護者の分離
　⑵　面会その他の交流について
　⑶　監護費用
４　財産分与
　⑴　夫婦の財産関係の清算
　⑵　離婚による損害賠償（慰謝料）
　⑶　離婚後の扶養（扶養的要素）
　⑷　関連する問題─離婚に伴う財産分与と詐害行為取消権
第３章　内　縁
第１節　内縁問題の発生と経緯
１　内縁問題の発生
２　婚姻予約の理論から準婚理論へ
３　現代の内縁問題（事実婚）
第２節　内縁の成立要件と効果
１　内縁の成立要件
　⑴　内縁を成立させようとする合意（主観的要件）
　⑵　内縁の事実の存在（客観的要件）
　⑶　婚姻障害要件との関係
２　内縁の効果
　⑴　内部関係
　⑵　外部関係
　⑶　婚姻とは異なる扱いがされるもの
３　重婚的内縁関係
第４章　親　子（実　子）
第１節　序　論
１　令和４年12月10日成立の「民法等の一部を改正する法律」について
　⑴　改正の契機と改正事項
　⑵　その他の改正項目
第２節　法的親子関係の意義
■実親子
１　法的実親子関係をめぐって
２　嫡出親子関係
　⑴　嫡出推定制度の改正について
　⑵　嫡出推定制度改正のポイント
　⑶　嫡出否認について
　⑷　父子関係否定の解釈論素描（嫡出否認の訴えを回避）
　⑸　父を定めることを目的とする訴え
■親子関係不存在確認請求と権利濫用について（判例）
３　嫡出でない子の親子関係
　⑴　母の認知
　⑵　父の認知
　⑶　裁判認知（民787条）
４　認知の無効
５　認知の取消（民785条）
６　認知の効力（民784条）
　⑴　父の氏への変更をめぐって
　⑵　過去の扶養料
　⑶　認知によって相続人となった場合の扱い
７　準　正（民789条）
　⑴　「婚姻準正」（民789条１項）
　⑵　認知準正（民789条２項）
　⑶　準正嫡出子の氏と戸籍
第３節　生殖補助医療による出生子と親子関係
■問題の所在
１　我が国における生殖補助医療とその法制化をめぐる状況素描
２　生殖補助医療の内容と親子法上の問題点
　⑴　人工授精
　⑵　体外受精
　⑶　代理懐胎
３　生殖補助医療による出生子と親子関係に関する裁判例
　⑴　AID子に関するもの（東京高等裁判所平成10年９月16日決定・親権者指定審判に対する即時抗告事件・家月51巻３号165頁）
　⑵　AID子に関するもの（大阪地方裁判所平成10年12月18日判決・嫡出否認請求事件・家月51巻９号71頁）
　⑶　死後生殖に関するもの（最高裁判所平成18年９月４日第二小法廷判決・認知請求事件・民集60巻７号2563頁）
　⑷　代理出産に関するもの（最高裁判所平成19年３月23日第二小法廷決定・市町村長の処分に対する不服申立て却下審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件・民集61巻２号619頁）
　⑸　性別変更後の生殖補助医療に関するもの（最高裁判所平成25年12月
10日第三小法廷決定・戸籍訂正許可申立事件・民集67巻９号1847頁）
　⑹　生殖補助医療と自己決定権に関するもの（大阪高等裁判所令和２年
11月27日判決・損害賠償請求控訴事件・判時2497号33頁）
４　生殖補助医療関係法制化への今後の課題
第５章　親　子（養　子）
第１節　序　論
■養子制度概観
　⑴　欧米における養子制度の変遷
　⑵　我が国における養子縁組制度の変遷と現状
第２節　普通養子縁組
１　縁組成立要件
　⑴　縁組の届出
　⑵　縁組意思
　⑶　縁組適齢
　⑷　後見人と未成年被後見人・成年被後見人の縁組
　⑸　配偶者のある者の縁組
　⑹　代諾縁組
　⑺　未成年養子の許可
２　縁組の効力
　⑴　嫡出子の身分の取得
　⑵　親族関係の発生
　⑶　実親子関係の存続
３　縁組の無効・取消
　⑴　縁組の無効
　⑵　縁組の取消し
４　縁組の解消（離縁）
　⑴　序　論
　⑵　協議離縁
　⑶　死後離縁
　⑷　裁判離縁
第３節　特別養子縁組
１　特別養子縁組制度創設の背景
２　特別養子の特徴
３　特別養子の戸籍
４　特別養子制度の現状と令和元年（2019年）の改正について
５　特別養子縁組の成立要件
　⑴　特別養子縁組の成立
　⑵　要　件
　⑶　手　続（２段階審理の導入について）
６　特別養子縁組の効果
７　特別養子の離縁と手続
８　特別養子の離縁の効果
第６章　親　権
第１節　親権序論
１　親権制度の変遷素描
第２節　親権者をめぐって
１　親権者
　⑴　嫡出子の親権者
２　離婚後出生子の親権者
３　嫡出でない子の親権者
４　養子