EU法研究 第14号

販売価格: 3,630円 税込
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◆研究からビジネスまで、EUのダイナミックな変動を、法的視座から的確に捉えるために必読の雑誌◆
【目 次】
■〈巻頭言〉EUにおけるデジタル化措置〔中西優美子〕
◆ハーグ国際私法会議・判決条約へのEUの加入〔竹下啓介〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ EUの判決条約への加入
Ⅲ 検討すべきEUによる加入に関連する問題
Ⅳ おわりに
◆EUタクソノミーと企業による非財務情報の開示〔富田基史・堀尾健太〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 規則2020/852に基づく情報開示
Ⅲ 委員会委任規則2021/2178に基づく非財務情報開示の要件
Ⅳ 考 察
Ⅴ おわりに
◆EU企業譲渡指令における労使間の相互的利益調整―権利義務の承継に係る判例法理の展開に着目して〔岡村優希〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 前提的考察―これまでの判例法理における被用者保護の拡大傾向
Ⅲ 新たな判例法理における被用者保護の後退―労使間の相互的利益調整の枠組み
Ⅳ おわりに
◆〈最新動向〉暗号資産に対する,マネー・ロンダリング規制に関するEUの動向とドイツ法〔内海朋子〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 暗号資産に対する日本での規制
Ⅲ EUでの規制状況
Ⅳ 今後の課題
◆〈最新動向〉企業のサステナビリティ報告指令(CSRD)・サステナブルファイナンス開示規則(SFDR)・ファイナンスド・エミッション〔木村ひとみ〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 企業のサステナビリティ報告指令(CSRD)
Ⅲ サステナブルファイナンス開示規則(SFDR)
Ⅳ 投融資に基づく排出量(ファイナンスド・エミッション)に関する炭素会計パートナーシップ(PCAF)基準
Ⅴ ECBの気候関連統計指標
Ⅵ おわりに
【目 次】
■〈巻頭言〉EUにおけるデジタル化措置〔中西優美子〕
◆ハーグ国際私法会議・判決条約へのEUの加入〔竹下啓介〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ EUの判決条約への加入
Ⅲ 検討すべきEUによる加入に関連する問題
Ⅳ おわりに
◆EUタクソノミーと企業による非財務情報の開示〔富田基史・堀尾健太〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 規則2020/852に基づく情報開示
Ⅲ 委員会委任規則2021/2178に基づく非財務情報開示の要件
Ⅳ 考 察
Ⅴ おわりに
◆EU企業譲渡指令における労使間の相互的利益調整―権利義務の承継に係る判例法理の展開に着目して〔岡村優希〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 前提的考察―これまでの判例法理における被用者保護の拡大傾向
Ⅲ 新たな判例法理における被用者保護の後退―労使間の相互的利益調整の枠組み
Ⅳ おわりに
◆〈最新動向〉暗号資産に対する,マネー・ロンダリング規制に関するEUの動向とドイツ法〔内海朋子〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 暗号資産に対する日本での規制
Ⅲ EUでの規制状況
Ⅳ 今後の課題
◆〈最新動向〉企業のサステナビリティ報告指令(CSRD)・サステナブルファイナンス開示規則(SFDR)・ファイナンスド・エミッション〔木村ひとみ〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 企業のサステナビリティ報告指令(CSRD)
Ⅲ サステナブルファイナンス開示規則(SFDR)
Ⅳ 投融資に基づく排出量(ファイナンスド・エミッション)に関する炭素会計パートナーシップ(PCAF)基準
Ⅴ ECBの気候関連統計指標
Ⅵ おわりに