労働基準法及び行政解釈例規に沿って、

36協定が必要な場合、協定の締結方法、

協定で定める内容、協定の有効期間、

届出手続き、法的効力など、

協定に関する法令解釈や実務で問題となり得る事項を

網羅的にＱ＆Ａ形式で詳しく解説した書籍です。

巻末には、労働基準関係法令や

行政による解釈例規を多数収録。

　今回の改訂では、

令和６年４月１日から適用の新しい

「改善基準告示」

（令４.12.23厚生労働省告示第367号により改正）や、

上限規制の適用猶予終了

（建設事業、自動車運転の業務、

医業に従事する医師、鹿児島県・沖縄県の砂糖製造業）などに

関する改正・変更点などを反映させることで、

よりいっそう内容の充実を図っています。


【目次】

第１章　労働時間・休日の原則
　１　1 週40 時間・1 日８ 時間労働制の原則
　２　週休制の原則
　３　変形労働時間制および変形休日制
　４　みなし労働時間制
　５　零細規模の商業・サービス業等の労働時間の特例
　６　労働時間、休憩および休日に関する法規制の適用除外
　７　時間外および休日労働
　８　労働者の過半数代表者の要件
　９　労働時間の状況の把握方法

第２章　時間外・休日労働と36 協定
　１　36協定が必要な場合
　２　36協定の結び方
　３　時間外労働の上限規制
　４　36協定の内容
　５　36協定の有効期間
　６　36協定の届出手続き
　７　36協定の効力
　８　有害業務の時間外・休日労働の制限
　９　女性・年少者の時間外・休日労働の制限
　10　派遣労働者の労働時間の取扱い

【参考資料】
　Ⅰ　労働基準法関係法令
　　⑴　労働基準法（抄）
　　⑵　労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令
　　⑶　労働基準法施行規則（抄）
　　⑷　労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針
　　⑸　年少者労働基準規則（抄）
　Ⅱ　36 協定関係行政解釈例
　Ⅲ　平成31年４月１日施行の改正労働基準法に関する行政通達等
　　⑴　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について（抄）（改正労働基準法の施行通達）
　　⑵　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について（抄）
　　⑶　36協定届の様式
　Ⅳ　労働時間等設定改善法関係法令
　　⑴　労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（抄）
　　⑵　労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則（抄）
　Ⅴ　労働安全衛生法関係法令
　　⑴　労働安全衛生法（抄）
　　⑵　労働安全衛生規則（抄）
　　⑶　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法の施行等について（抄）
　　⑷　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等について（抄）
　　⑸　労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
　Ⅵ　（ 参考）平成30年改正前の労働基準法第 36 条およびその関連法令等
　　⑴　労働基準法（抄）
　　⑵　労働基準法施行規則（抄）
　　⑶　労働基準法第36条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準
　　⑷　限度基準に関する行政解釈通達