離婚事件に精通した裁判官が実務の要所を深掘り！



◆執行部の裁判官の視点から、離婚事件における権利実現の裁判手続について解説しています。

◆迅速・確実な強制執行等を行う上で必要となる執行裁判所の運用や取扱いを可視化して説明しています。

◆申立てにすぐに使える実践的な記載例・書式を豊富に掲載しています。


目次

第１章　離婚事件における債務名義作成上の留意点
第１　総　論
１　離婚事件における権利実現のプロセス
(1)　離婚事件における請求
(2)　離婚事件における裁判手続
(3)　離婚事件における債務名義の作成
(4)　離婚事件における強制執行、財産調査
２　本書の構成

第２　離婚事件の債務名義
１　債務名義の必要性
２　離婚事件に係る債務名義の種類及び取得手続
(1)　離婚事件に係る債務名義の種類
(2)　離婚事件に係る債務名義の取得手続

第３　債務名義作成上の留意点
１　総　論
２　離婚調停の一般的な調停条項
３　請求内容ごとの条項作成上の留意点
(1)　婚姻費用
(2)　養育費
(3)　財産分与
(4)　子の監護者の指定・引渡し
(5)　離婚公正証書
４　債務名義における当事者の特定上の留意点
５　債務名義の執行可能性に問題がある場合の対応

第２章　債務者の財産状況の調査
第１　制度の概要
１　財産開示
２　情報取得
３　その他の財産調査手続

第２　財産開示
１　管　轄
２　財産開示の要件（総論）
３　強制執行の不奏功見込みの疎明
(1)　強制執行の不奏功見込みの疎明方法
(2)　財産調査結果報告書の記載要領等（通常の場合）
(3)　財産調査結果報告書の記載要領等（過去3年以内に財産開示手続又は情報取得手続が実施された場合）
４　再施制限に抵触しないこと
５　実施決定
６　財産開示期日
(1)　財産開示期日の呼出し
(2)　開示義務者の出頭義務、宣誓義務
(3)　開示義務者の財産陳述義務
(4)　開示義務者が陳述しなければならない事項
(5)　財産開示期日の流れ
【記載例１】財産開示手続申立書
【記載例２】財産調査結果報告書（通常の場合）
【記載例３】財産調査結果報告書(先行手続ありの場合)
【記載例４】財産目録

第３　情報取得
１　管　轄
２　情報取得の要件（総論）
３　強制執行の不奏功又は不奏功見込みについて
４　預貯金債権に係る情報取得
(1)　はじめに
(2)　預貯金債権に係る情報取得の要件
(3)　当事者
(4)　預貯金債権に係る情報提供命令
(5)　第三者からの情報提供
(6)　債務者に対する情報提供通知
５　振替社債等に係る情報取得
(1)　振替社債等の意義
(2)　振替社債等に係る情報取得の申立て
(3)　振替社債等に係る情報提供命令
６　不動産に係る情報取得
(1)　不動産に係る情報取得の要件
(2)　財産開示手続の前置について
(3)　当事者
(4)　土地等の所在地の範囲の特定
(5)　不動産に係る情報提供命令
(6)　第三者からの情報提供、債務者に対する情報提供通知
７　給与債権に係る情報取得
(1)　給与債権に係る情報取得の要件
(2)　請求債権について
(3)　当事者
(4)　給与債権に係る情報提供命令
(5)　第三者からの情報提供、債務者に対する情報提供通知
【記載例５】第三者からの情報取得手続申立書(預貯金)
【記載例６】第三者からの情報取得手続申立書(振替社債等)
【記載例７】第三者からの情報取得手続申立書(不動産)
【記載例８】第三者からの情報取得手続申立書(給与)

第４　財産分与の分与対象財産の調査
１　はじめに
２　財産分与に係る財産開示義務
３　調査嘱託
(1)　求釈明の申立て
(2)　調査嘱託の申立て
(3)　調査事項
(4)　調査嘱託の必要性
４　弁護士法23条の2に基づく照会（23条照会）
(1)　照会申出に当たっての留意点
(2)　23条照会に対する回答の実情
(3)　債務名義を取得した後の全店照会について（参考）

第３章　養育費等の強制執行・保全
第１　強制執行の一般的要件
１　はじめに
２　強制執行の一般的要件について
(1)　債務名義の正本
(2)　執行文
(3)　債務名義等の送達
(4)　その他の執行開始要件
３　確定期限の到来要件に関する特例について
(1)　確定期限の到来要件
(2)　扶養義務等に係る定期金債権についての特例
(3)　上記特例の適用上の留意点

第２　養育費等に基づく債権執行
１　管　轄
２　当事者
(1)　当事者の特定
(2)　債権者について
(3)　債務者について
(4)　つながり証明に関する留意点
(5)　第三債務者について
３　請求債権
(1)　請求債権の表示
(2)　養育費の終期を成年までと定めた条項（主文）について
(3)　養育費等に係る請求債権の表示の留意点
(4)　執行費用
４　差押債権
(1)　差押債権の特定
(2)　差押債権の存在を立証する必要はないこと
(3)　包括的差押えの可否
(4)　将来債権の差押え
(5)　差押債権の選択
(6)　差押債権目録等の記載例及びポイント
５　第三債務者に対する陳述催告の申立て
６　差し押さえた債権の取立て
(1)　取立権の発生
(2)　取立権の行使
(3)　取立訴訟
(4)　取立て後の処理等
７　配当等
８　転付命令、その他の換価手続
(1)　転付命令
(2)　その他の換価手続
【記載例９】債権差押命令申立書（扶養義務等に係る定期金債権による差押え）
【記載例10】当事者目録
【記載例11】請求債権目録
【記載例12】差押債権目録(扶養義務等に係る定期金債権等)
【記載例13】差押債権目録（役員報酬債権の差押え）
【記載例14】差押債権目録(公務員の俸給債権の差押え)
【記載例15】差押債権目録（預金債権の差押え）
【記載例16】差押債権目録（ゆうちょ銀行の貯金債権の差押え）
【記載例17】差押債権目録（賃料債権の差押え）
【記載例18】差押債権目録(継続的請負代金債権の差押え)
【記載例19】差押債権目録（クレジットカード代金債権の差押え）
【記載例20】差押債権目録(保険医の診療報酬債権の差押え)
【記載例21】差押債権目録（生命保険の解約返戻金請求権等の差押え）
【記載例22】差押債権目録（仮差押解放金取戻請求権の差押え）
【記載例23】振替社債等差押命令申立書（振替社債等の差押え）
【記載例24】暗号資産移転請求権等差押命令申立書（暗号資産（仮想通貨）の差押え）

第３　養育費等に基づく不動産執行
１　総　論
２　養育費等に基づく不動産執行の実例はほとんどないこと
【記載例25】不動産強制競売申立書

第４　養育費等に基づく間接強制
１　総　論
２　管　轄
３　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制の要件
４　強制金の額
５　強制金の回収
６　申立書の記載例
【記載例26】間接強制申立書

第５　養育費等の保全
１　総　論
２　申立て上の留意点

第４章　子の引渡しの強制執行・保全
第１　子の引渡しの強制執行
１　子の引渡しをめぐる手続選択
(1)　はじめに
(2)　配偶者に対し、離婚前の父母の共同親権に服する子の引渡しを求める場合
(3)　離婚に伴い子の単独親権者となった親が、親権者でない元