電子記録債権法にも対応し、手形小切手法における訴訟や交渉においてどのような主張・反論をすべきか等今後の紛争解決の見通しをたてることができるようになる唯一の書



手形小切手法の要件事実を整理した解説書。冒頭にモデル設例として複数の代表的な事案を掲載し、基本的な構造を説明する。各項目ではモデル設例を引用することとし、項目特有の問題点に絞って解説する。電子記録債権法にも対応。


【目次】

はしがき
凡　　例

第Ⅰ部　手形法
　約束手形金請求のモデル設例
　第1編　為替手形
　　第1章　為替手形ノ振出及方式［1条～10条]
　　第2章　裏書［11条～20条]
　　第3章　引受［21条～29条]
　為替手形金請求のモデル設例
　　第4章　保証［30条～32条]
　　第5章　満期［33条～37条]
　　第6章　支払［38条～42条]
　　第7章　引受拒絶又ハ支払拒絶ニ因ル遡求［43条～54条]
　　第8章　参加［55条、58条]
　　第9章　複本及謄本［64条、65条、67条]
　　第10章　変造［69条]
　　第11章　時効［70条、71条]
　　第12章　通則（抄)
　第2編　約束手形［75条～78条]
　　附則［79条～90条]

第Ⅱ部　小切手法
　小切手金請求のモデル設例
　　第1章　小切手ノ振出及方式［1条～13条]
　　第2章　譲渡［14条～24条]
　　第3章　保証［25条～27条]
　　第4章　呈示及支払［28条～36条]
　　第5章　線引小切手［37条、38条]
　　第6章　支払拒絶ニ因ル遡求［39条～47条]
　　第7章　複本［48条、49条]
　　第8章　変造［50条]
　　第9章　時効［51条、52条]
　　第10章　支払保証［53条～58条]
　　第11章　通則［60条～62条]
　　附則［72条]

第Ⅲ部　民事訴訟法－手形訴訟及び小切手訴訟に関する特則
資料1　当座勘定規定ひな型
資料2　約束手形用法
訴訟物索引
事項索引
法令索引
判例索引