◆①趣旨説明，②基本説明，③展開説明と叙述を段階化させて分かり易い！―倒産法全般を理解するための概説書◆



「この『プロセス講義倒産法』は倒産法の置かれた多様な理論の深化と多彩な実務の展開に対応するべく，その状況を俯瞰しながら編まれたものである。」（はしがきより）。



本書では，①趣旨説明，②基本説明，③展開説明と叙述を段階化させて，項目の難易度を明確に示す。③展開説明では専ら，倒産法上の論点を取り上げて，最先端の議論をもフォローしている。「倒産法」全般を理解するための概説書。


【詳細目次】

・はしがき

◆第１章　倒産現象と倒産処理

【趣旨】　第１節　倒産のメカニズム　（1）
1　倒産とは　（1）
2　債権者・債務者にみられる対応　（1）
【趣旨】　第２節　法的倒産処理制度の必要性・目的　（3）
1　法的倒産処理制度とその目的　（3）
2　「倒産法」とは　（3）
3　裁判上の手続と裁判外の手続　（4）
▶基本　第３節　清算型手続・再建型手続による倒産処理　（5）
１　2 つの制度的枠組み　（5）
２　清算型手続と再建型手続の基本構造　（5）
　１　清算型手続　（5）
　２　再建型手続　（6）
　３　管理型手続・自主管理型（DIP 型）手続　（6）
▶基本　第４節　法人の倒産処理と個人の倒産処理　（7）
１　法人の倒産処理　（7）
　１　法人の倒産処理に適用される手続　（7）
　２　清算型手続　（8）
　３　再建型手続　（8）
２　個人の倒産処理　（8）
　１　清算型手続　（8）
　２　再建型手続　（9）
▶▶展開　第５節　その他の倒産処理類型　（9）
１　私的整理　（ 9）
　１　私的整理ガイドライン　（9）
　２　事業再生ADR　（10）
２　国際倒産処理の規律　（11）
　１　国際倒産の局面　（11）
　２　内国または外国の倒産処理手続の対外的効力　（11）
　３　外国倒産処理手続と内国倒産処理手続との調整　（11）
　４　日本の倒産処理手続における外国法人・外国人の地位　（12）

◆第２章　各種の倒産処理手続　倒産法制の全体構造

【趣旨】　第１節　わが国における倒産法制の沿革　（14）
１　倒産法制の沿革，現行倒産法制と立法的課題　（14）
　１　わが国の倒産法制の沿革　（14）
　２　平成の倒産法改正　（15）
２　倒産法制再改正の課題　（15）
　１　倒産法制見直しの課題　（15）
▶基本　第２節　各種の倒産処理手続　（16）
１　破産手続　（17）
２　民事再生手続　（17）
３　会社更生手続　（18）
４　特別清算手続　（19）
５　特別な倒産処理手続　（21）
▶基本　第３節　各手続相互の関係⑴　（21）
１　倒産手続間の調整問題─競合する手続の優先関係　（21）
２　手続の移行と複数手続の一体性の確保　（22）
▶▶展開　第４節　各手続相互の関係⑵ ─立法論　（22）
１　入り口一本化論　（22）
２　その他の制度論的見直しの課題　（24）

◆第３章　倒産手続の開始原因と申立手続

【趣旨】　第１節　倒産手続開始の要件一般　（26）
１　形式的要件　（26）
２　実質的要件　（26）
３　手続開始障害事由　（27）
▶基本　第２節　倒産能力─破産能力・再生能力　（27）
１　総　説　（27）
２　破産能力・再生能力の認められる主体　（28）
▶基本　第３節　倒産手続の開始原因　（28）
１　破産手続の開始原因─支払不能・支払停止・債務超過　（28）
　１　支払不能　（29）
　２　支払停止　（30）
　３　債務超過　（31）
　４　開始原因事実のまとめ　（31）
２　再生手続の開始原因　（31）
３　他の倒産手続の開始原因─特別清算，会社更生　（32）
▶基本　第４節　倒産手続開始の申立手続　（32）
１　申立権者　（32）
　１　破産手続　（32）
　２　再生手続　（33）
２　申立ての方式　（33）
３　費用の予納　（34）
４　管轄裁判所・移送　（34）
　１　管轄裁判所　（34）
　２　移　送　（35）
▶基本　第５節　倒産手続開始申立ての却下・棄却事由　（35）
１　破産手続開始の条件・破産手続開始障害事由　（35）
２　再生手続　（35）
▶▶展開　第６節　倒産能力・手続開始原因などの個別論点　（36）
１　倒産能力をめぐる問題　（36）
　１　公法人の破産能力　（36）
　２　民法上の組合の破産能力　（37）
２　手続開始原因をめぐる問題　（37）
　１　支払不能をめぐる問題　（37）
　２　支払停止をめぐる問題─支払停止の継続性　（38）
　３　債務超過をめぐる問題　（39）
３　手続開始申立てをめぐる問題　（39）
　１　「債権者」の意義　（39）
　２　不誠実な申立て　（40）

◆第４章　倒産手続開始前の保全処分

【趣旨】　第１節　手続開始前の保全措置の必要性　（41）
▶基本　第２節　破産手続開始前の保全処分　（42）
１　業務・財産に対する保全処分　（42）
２　他の手続の中止　（42）
３　包括的禁止命令　（43）
４　保全管理命令　（43）
５　その他の保全処分　（44）
　１　否認権のための保全処分　（44）
　２　役員の財産に対する保全処分　（44）
　３　人的保全処分　（45）
６　申立て取下げの制限　（45）
▶基本　第３節　民事再生手続開始前の保全処分　（45）
１　破産手続と共通する保全処分　（45）
２　担保権実行中止命令　（46）
　１　趣　旨　（46）
　２　要　件・発令手続　（46）
　３　効　果　（47）
３　監督命令・調査命令　（47）
▶▶展開　第４節　保全処分・担保権実行中止命令の個別論点　（47）
１　弁済禁止の保全処分と債務不履行に基づく解除権の行使　（47）
２　担保権実行中止命令の機能と限界　（48）

◆第５章　倒産手続の開始とその効力

【趣旨】　第１節　手続開始決定による倒産手続の規律の発動　（51）
▶基本　第２節　倒産手続の開始決定　（51）
１　開始申立てについての審理方式　（51）
　１　申立ての方式　（51）
　２　審　理　（52）
　３　申立ての取下げ　（53）
２　開始決定　（53）
　１　開始決定の手続　（53）
　２　不服申立ての方法　（54）
　３　同時処分と付随処分　（54）
▶基本　第３節　破産手続開始の効力（55）
１　破産者等に対する効果─身上の効果，財産上の効果　（55）
　１　財産上の効果　（55）
　２　身上の効果　（56）
２　債権者等に対する効果─個別的権利実行の禁止　（56）
３　他の手続の失効等─強制執行等の失効など　（57）
４　係属中の訴訟手続の取扱い─訴訟手続の中断と受継（詐害行為取消訴訟・債権者代位訴訟）　（57）
５　破産手続開始後の法律行為の効力　（58）
　１　破産者の法律行為　（59）
　２　破産者の行為によらない権利取得　（59）
　３　手続開始後の登記等の効力　（59）
　４　破産者に対する弁済　（60）
▶基本　第４節　民事再生手続開始の効力　（60）
１　債務者に対する効力　（60）
２　債権に関する効力　（61）
３　他の手続の中止・失効等　（61）
４　係属中の訴訟手続の取扱い　（62）
５　再生手続開始後の法律行為の効力　（62）
▶▶展開　第５節　倒産手続開始の効力に関する個別論点　（63）
１　訴訟手続の中断と受継　（63）
２　手続開始後の法律行為・権利取得の効力をめぐる問題　（64）

◆第６章　倒産手続上の機関

【趣旨】　第１節　倒産手続の手続遂行機関─管理型の破産手続 v.s. DIP 型の
民事再生手続　（66）
▶基本　第２節　破産手続の機関　（67）
１　破産管財人　（67）
　１　破産