立案担当者が、確約手続の導入などにつき趣旨・内容を解説する



令和５年改正では確約手続が導入された。これにより、事業者による自主的な取組の促進が期待される。また、課徴金制度の見直しや罰則規定の拡充も行われ、同法違反行為に対する抑止力の強化が図られた。同改正につき立案担当者が改正された条文ごとに丁寧に解説。改正法対応の必携書。


主要目次

第 1 部　改正の経緯及び本改正法の概要
 第 1 章　本改正法成立までの経緯
 第 2 章　本改正法の概要

第 2 部　逐条解説
 第 2 章　景品類及び表示に関する規制
 第 3 章　適格消費者団体の差止請求等
 第 5 章　雑則
 第 6 章　罰則

第 3 部　資　料
 資料 1 － 1　本改正法
 資料 1 － 2　新旧対照表
 資料 1 － 3　新法

 資料 2 － 1　　景品表示法検討会　開催趣旨等及び開催状況
 資料 2 － 2　　景品表示法検討会報告書（概要及び一部抜粋）
 資料 2 － 3　　本改正法概要
 資料 2 － 4　　本改正法に関する衆参附帯決議
 資料 2 － 5　　景品表示法の概要
 資料 2 － 6　　確約手続の概要
 資料 2 － 7　　景品表示法検討会資料（抜粋・公正取引委員会作成の独禁法の確約手続の概要等）
 資料 2 － 8　　景品表示法違反の事件処理手続
 資料 2 － 9　　景品表示法違反に係る端緒件数と調査・措置件数の推移
 資料 2 － 10　 景品表示法の事件処理に関する平均的な期間について