確定申告書の記載順序に従って、所得金額の内容とその計算のしかた、各欄の記載方法などの申告の実務について最新の法令・通達・質疑により、きめ細かく解説。また、消費税及び地方消費税の確定申告書のケース別の記載例、住民税、事業税、事業所税についても対応した実務書。申告書の書き方、所得税の解説書の両面から利用できるよう、最新の様式を用いて編集した確定申告にかかる実務手引の決定版。



◆令和6年3月の確定申告はもちろん、所得税全般について年度改正を踏まえて詳述した実務書の決定版



◆申告書第一表・第二表をはじめ、各種申告書の書き方をわかりやすく解説



◆正しく、しかも簡単に確定申告書への記載ができるように編纂された手引書



◆所得金額の計算、申告書の使用区分、及び申告の実務までを最新の法令・通達・質疑により、きめ細かく解説



◆申告書各様式の書き方はもちろん、所得税の解説書としても御利用いただけます。



◆住民税・事業税・事業所税の申告についても章を設けて解説



◆「スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設」や「特定非常災害に係る損失の繰越控除制度の創設」、「特定の事業用資産の買換えに係る課税の特例の見直し」等、令和5年度の税制改正事項等を踏まえわかりやすく解説


主要目次

令和5年度所得税関係法令の改正のあらまし
○所得税関係
１　金融・証券税制
２　住宅・土地税制
３　事業所得等関係
４　その他の所得税関係
５　国際課税
○消費税関係
（参考）　令和４年度以前の改正事項のうち、令和５年分の所得税と消費税から適用される主なもの

設例による各種申告書の記載例
記載例1　事業所得がある場合
記載例2　サラリーマンが還付を受ける場合（住宅借入金等特別控除）
記載例3　所得が公的年金等のみの場合
記載例4　変動所得・臨時所得がある場合
記載例5　土地建物等の譲渡所得がある場合
記載例6　居住用財産を売却（買換え）して譲渡損失がある場合
記載例7　居住用財産を売却して譲渡損失がある場合
記載例8　株式等の譲渡所得がある場合
記載例9　上場株式等の譲渡損失を配当所得から控除し翌年以後に繰り越す場合
記載例10　退職所得・山林所得がある場合
記載例11　損失が生じている場合
記載例12　事業等の収入が3,000万円超の場合

令和５年分　所得税の税額表
令和５年分　所得税の税額表
〔表１〕「課税される所得金額」に対する所得税の税額表
〔表２〕「課税される山林所得金額」に対する所得税の税額表
令和５年分の公的年金等に係る雑所得の速算表
令和５年分　簡易給与所得表
給与所得の速算表
所得金額調整控除

収支内訳書の書き方
令和５年分　収支内訳書（一般用）の記載例
令和５年分　収支内訳書（不動産所得用）の記載例

第１章　確定申告とは
第１節　確定申告をしなければならない人
１　一般の人の場合
２　給与所得者の場合
３　退職所得を有する人の場合
４　年金所得者の場合
第２節　確定申告をすることができる人
１　税金の還付を受けるために確定申告をする人
２　損失の繰越しや繰戻しをするために確定申告をする人
第３節　確定申告の手続
１　提出期間
２　提出先
第４節　総収入金額報告書の提出
第５節　確定申告書の種類と使用区分等
１　確定申告書の種類
２　確定申告書等の使用区分
　＜令和５年分所得税の確定申告書の使用区分判定表＞
第６節　添付書類
１　不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行っている場合
２　給与所得、退職所得又は公的年金等に係る雑所得について確定申告をする場合
３　譲渡所得について申告する場合
４　株式等に係る譲渡所得等について申告する場合
５　上場株式等に係る配当所得等について申告する場合
６　先物取引に係る雑所得等について申告する場合
７　所得控除を受ける場合
８　税額控除を受ける場合
９　所得計算の特例の適用を受ける場合
10　税額計算の特例の適用を受ける場合
11　居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合
12　特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合
第７節　確定申告に当たっての留意点
１　確定申告書用紙について
２　確定申告書を申告期限内に提出しない場合
３　確定申告書の控の保存について
４　申告に関する税務相談
５　申告等に関しての取扱税務署
６　確定申告書を提出した場合
第８節　納税と還付の手続
１　確定申告書の提出と税金の納付
２　税金の納付方法
３　税金を納期限内に納付しない場合
４　税金を納期限までに納められない場合の延納制度
５　延払条件付で資産を譲渡した場合の延納制度
６　税金の還付を受けるための確定申告による精算
７　未納の税金等がある場合の還付金の充当
８　還付加算金
第９節　確定申告期限までに提出する申請書等
１　令和５年分の所得税について提出する申請書等
２　令和６年分以降の所得税について提出する申請書等
第10節　死亡又は出国した場合の確定申告
１　居住者が死亡した場合の相続人の申告
２　出国した場合の確定申告
第11節　非居住者、非永住者の確定申告
１　非居住者
２　非永住者
第12節　災害等が発生した場合の申告期限等の延長
１　地域指定
２　対象者指定
３　個別指定
第13節　国税電子申告・納税システム（e-Tax）
１　e-Tax利用開始のための手続
２　申告等

第２章　所得と税額の計算順序
第１節　申告をしなくてもよい所得
１　非課税所得
２　源泉徴収による所得税だけで済まされる所得
第２節　各種所得の金額から税額までの計算順序
１　各種所得の金額の計算
２　各種所得の中に赤字の所得があるときの他の黒字の所得との損益通算
３　各種所得金額のグループごとの合計
４　前年からの繰越損失額の控除
５　譲渡所得の特別控除額の控除
６　所得控除額の控除
７　税額計算
８　税額控除額等の控除
９　確定申告で納付する税額の計算
＜所得と税額の計算順序＞
＜所得税の青色申告の特典一覧表＞

第３章　確定申告書第一表・二表の書き方
第１節　各種所得の金額の計算
事業所得
１　通　則
２　事業所得の範囲
３　事業所得の金額の計算
４　事業所得の総収入金額の計算
５　事業所得の特殊な収入金額の計算
６　事業所得の必要経費の計算
７　主な必要経費とその取扱い
〔売上原価〕
〔租税公課〕
〔荷造運賃〕
〔水道光熱費〕
〔旅費交通費〕
〔通信費〕
〔広告宣伝費〕
〔接待交際費〕
〔損害保険料〕
〔修繕費〕
〔消耗品費〕
〔福利厚生費〕
〔給料賃金〕
〔利子割引料〕
〔地代家賃〕
〔支払手数料〕
〔外注工賃〕
〔研修費用〕
〔損害賠償金など〕
〔減価償却費〕
〔青色申告者の減価償却の特例〕
１　高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却
２　中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却
３　地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却
４　地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却
５　特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却
６　認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却
７　事業適応設備を取得した場合等の特別償却
８　特定船舶の特別償却
９　特定事業継続強化設備等の特別償却
10　環境負荷低減事業活動用資産の特別償却（創設）
11　医療用機器等の特別償却
12　障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却
13　事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却
14　輸出事業用資産の割増償却
15　企業主導型保育施設用資産の割増償却
16　その他の特別な減価償却費の計算
〔被災代替資産等の特別償却の特例〕
〔繰延資産の償却〕
１　開業費等
２　その他の繰延資産
〔事業用固定資産等の損失〕
〔貸倒金〕
〔債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例〕
〔民事・刑事事件の費用〕
〔家族に支払う給与・家賃等〕
〔青色事業専従者給与〕
〔引当金・準備金の設定〕
１　貸倒引当金
２　返品調整引当金
３　退職給与引当金
４　災害損失特別勘定
５　その他の引