至誠堂書店

詳解 賃金関係法務

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詳解 賃金関係法務

販売価格: 7,480円 税込

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著者
亀田康次/高谷知佐子/安倍嘉一/上田雅大・著
発行元
商事法務
発刊日
2024-01-22
ISBN
978-4-7857-3067-3
CD-ROM
無し
サイズ
A5判 (628ページ)


実力派弁護士陣による「実務家のための」賃金関係法務の決定書!

賃金法務に必須の行政通達、裁判例を詳細に紹介。特に裁判例は「どのような事案に対しどのような判断が下されたのか」が丁寧に記され、読者が直面する実際の事例との共通点・相違点の検討に大いに役立つ。学説も通説をベースに紹介するなど、実務家が欲しい情報を網羅した「実務家のための」決定書。


主要目次

第 1 部 賃金総論
序章 賃金体系のモデル
 Ⅰ 賃金項目の種類
 Ⅱ 年功賃金
 Ⅲ 職能賃金
 Ⅳ 成果主義賃金(職務給・役割給)
 Ⅴ コース別人事制度
 Ⅵ 出来高払制その他請負制によって定められた賃金
第 1 章 「賃金」の定義
 Ⅰ 労契法と労基法
 Ⅱ 賃金請求権の発生要件
 Ⅲ 労基法上の「賃金」(労基法 11 条)の定義に関する問題
第 2 章 「賃金」の確定
 Ⅰ 賃金に関する労働条件の明示
 Ⅱ 賃金額の確定と労働契約の成立の関係
 Ⅲ 賃金額が不明確な場合
 Ⅳ 黙示の合意による労働契約の成立の場合の「賃金」
 Ⅴ 法律の規定により労働契約の成立が強制される場合の賃金

第 2 部 賃金に適用される民法上の原則
第 3 章 民法の「雇用」に関する規定
 Ⅰ 雇用(民法 623 条)と労働契約(労契法 6 条)
 Ⅱ 報酬の支払時期(民法 624 条)
 Ⅲ 履行の割合に応じた報酬(民法 624 条の 2)
第 4 章 民法の「弁済」に関する規定
 Ⅰ 弁済の提供(民法 492 条、493 条)に関する問題
 Ⅱ 弁済の場所と費用(民法 484 条、485 条)に関する問題
第 5 章 危険負担(民法 536 条)に関する問題
 Ⅰ 「債務を履行することができなくなったとき」
 Ⅱ 「債権者の責めに帰すべき事由」
 Ⅲ 使用者の帰責事由「によって」履行不能となったこと
 Ⅳ 民法 536 条 2 項に基づく賃金請求の場合の賃金額

第 3 部 賃金に関する労基法上の基本的規制
第 6 章 平均賃金(労基法 12 条)
 Ⅰ 平均賃金の概要
 Ⅱ 常用労働者に関する原則的な算定方法
 Ⅲ 常用労働者に関する特例
 Ⅳ 日雇い労働者の平均賃金
第 7 章 賃金の支払に関する原則(労基法 24 条)
 Ⅰ 通貨払の原則(労基法 24 条 1 項)
 Ⅱ 直接払の原則(労基法 24 条 1 項)
 Ⅲ 全額払の原則(労基法 24 条 1 項)
 Ⅳ 毎月 1 回以上一定期日払の原則(労基法 24 条 2 項)
第 8 章 休業手当(労基法 26 条)
 Ⅰ 休業手当
 Ⅱ 「休業」
 Ⅲ「使用者の責に帰すべき事由」
 Ⅳ 休業手当の額と支払方法
第 9 章 出来高払制(労基法 27 条)
 Ⅰ 出来高払制
 Ⅱ 出来高払制の保障給
 Ⅲ 保障給を支給しなかった場合の労働者の請求
 Ⅳ 出来高払制の場合の割増賃金
 Ⅴ 出来高払制に関連する裁判例
第 10 章 最低賃金(労基法 28 条)
 Ⅰ 最低賃金
 Ⅱ 最低賃金規制の内容
 Ⅲ 関連裁判例
第 11 章 割増賃金(労基法 37 条)
 Ⅰ 割増賃金規制
 Ⅱ 割増賃金の法定の算定方法
 Ⅲ 法定の算定方法によらない割増賃金の支払
第 12 章 その他の労基法上の規制
 Ⅰ 損害賠償の予定・違約金の禁止(労基法 16 条)
 Ⅱ 前借金の相殺の禁止(労基法 17 条)
 Ⅲ 付加金(労基法 114 条)
 Ⅳ 労基法上の請求権の消滅時効

第 4 部 賃下げに関する問題
第 13 章 個別合意による賃金の不利益変更(労契法 8 条、9 条)
 Ⅰ 合意原則
 Ⅱ   個別合意による賃金の不利益変更(労契法 8 条)
 Ⅲ 就業規則の変更に関する個別合意(労契法 9 条)
 Ⅳ 就業規則変更によっては変更されない労働条件の合意(労契法 10 条ただし書)
 Ⅴ 賃金減額の同意取得についての実務的対応
第 14 章 就業規則・労働協約の変更による賃金の不利益変更
 Ⅰ 就業規則
 Ⅱ 合理性の基準による就業規則の不利益変更(労契法 10 条)
 Ⅲ 労働協約変更による賃金の変更
 Ⅳ M&A による賃金の変更
第 15 章 降格による賃金減額
 Ⅰ 降格の種類
 Ⅱ 降格及び降職による賃金減額の有効性
 Ⅲ 懲戒処分としての降格

第 5 部 成果主義賃金をめぐる問題
第 16 章 年俸制
 Ⅰ 年俸制の意義
 Ⅱ 年俸制と労基法上の規制の関係
 Ⅲ 年俸額の決定・変更に関する問題
 Ⅳ 年俸制の導入・制度設計
 Ⅴ 年俸制に関するその他の問題
第 17 章 職務等級制度に関する問題
 Ⅰ 職務等級制度の意義
 Ⅱ 職務変更に伴う職務等級の変更
 Ⅲ 職務等級制度の導入に関する問題点

第 6 部 賞与・退職金に関する問題
第 18 章 賞与
 Ⅰ 賞与
 Ⅱ 賞与の支給義務が発生する場合
 Ⅲ 支給日在籍要件の問題
 Ⅳ 賞与の減額・不支給をめぐる問題
 Ⅴ 賞与設計・支払の実務ポイント
第 19 章 退職金
 Ⅰ 退職金
 Ⅱ 退職金支給義務が発生する場合
 Ⅲ 死亡退職金に関する問題

第 7 部 差別禁止、均等・均衡待遇
第 20 章 賃金差別
 Ⅰ 均等待遇原則(労基法 3 条)
 Ⅱ 男女賃金差別の禁止(労基法 4 条)
 Ⅲ 採用、配置、昇進、降格等に伴う男女賃金差別(間接差別)
 Ⅳ 男女の賃金差異と情報開示
第 21 章 日本版同一労働同一賃金
 Ⅰ 正規・非正規格差是正措置としての同一労働同一賃金
 Ⅱ 不合理な待遇の相違の禁止(パート有期法 8 条)
 Ⅲ 差別的取扱いの禁止(パート有期法 9 条)
 Ⅳ 派遣労働者の均等・均衡待遇

第 8 部 妊娠・出産、育児・介護休業と賃金に関する問題
第 22 章 妊娠・出産に伴う取扱い
 Ⅰ 労基法・均等法による保護
 Ⅱ 均等法 9 条 3 項に関する最高裁判決
第 23 章 育児・介護に伴う取扱い
 Ⅰ 育介法による保護
 Ⅱ 事例検討

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