◆会社法全般にわたって相次ぐ法改正や、重要判例を組み入れた第6版。前版から更に内容充実・ボリュームアップ！◆

【目　次】

◇第1編　総　論◇

◆第1章　会社の法源と種類

　第1節　会社の法源
　第2節　会社の種類
　　Ⅰ　4種類の会社と外国会社
　　Ⅱ　会社の分類
　　　(1)　株式会社と特例有限会社／(2)　持分会社

◆第2章　会社の概念と権利能力

　第1節　会社の概念
　　Ⅰ　商事性
　　Ⅱ　営利性
　　Ⅲ　法人性と社団性
　　　(1)　法人性／(2)　社団性
　　Ⅳ　法人格否認の法理
　　　(1)　法人格否認の法理の意義／(2)　法人格の濫用／(3)　法人格の形骸化／(4)　主張権者等／(5)　法人格否認の効果
　第2節　会社の権利能力
　　Ⅰ　性質および法令による制限
　　Ⅱ　会社の目的・営利性による制限
　　　(1)　定款所定の目的による制限／(2)　会社の寄附・政治献金

◆第3章　会社法総則

　第1節　総　説
　第2節　会社の商号
　　Ⅰ　会社の商号の意義と選定
　　Ⅱ　商号の保護
　　Ⅲ　商号の使用を他人に許諾した会社の責任
　　　(1)　会社法9条の趣旨／(2)　責任の発生要件／(3)　責任の範囲
　第3節　会社の使用人
　　Ⅰ　会社の使用人・支配人の意義と支配人の選任・終任
　　Ⅱ　支配人の代理権
　　Ⅲ　支配人の義務
　　Ⅳ　表見支配人
　　　(1)　表見支配人制度の意義／(2)　適用要件
　　Ⅴ　支配人以外の使用人
　第4節　会社の代理商
　　Ⅰ　会社の代理商の意義
　　Ⅱ　代理商と会社との関係
　　Ⅲ　代理商と第三者との関係
　　Ⅳ　代理商関係の終了
　第5節　事業譲渡会社の競業禁止等
　　Ⅰ　譲渡会社の義務
　　Ⅱ　譲渡会社の債権者・債務者の保護
　　　(1)　債権者の保護／(2)　債務者の保護
　第6節　会社の登記総則
　　Ⅰ　会社の登記の意義と登記の手続
　　Ⅱ　登記の効力
　　　(1)　登記前の効力／(2)　登記後の効力／(3)　登記の積極的公示力と外観保護規定
　　Ⅲ　不実登記の効力
　　　(1)　会社法908条2項の趣旨／(2)　会社法908条2項の適用要件

◇第2編　株式会社◇

◆第1章　総　説

　第1節　株式会社の特質
　第2節　株式会社法の規整目的と強行法規性
　　Ⅰ　法規整の目的
　　Ⅱ　企業の社会的責任
　　Ⅲ　強行法規性
　第3節　株式会社の分類と公開性・規模等による規整
　　Ⅰ　株式会社の分類
　　　(1)　親会社・子会社と親会社等・子会社等／(2)　公開会社と非公開会社／(3)　大会社／(4)　上場会社／(5)　取締役会設置会社等
　　Ⅱ　公開性・規模等に応じた規整
　　　(1)　公開性・非公開性に応じた規整／(2)　規模に応じた規整／(3)　企業結合に関する規整
　第4節　株式会社の法規整の変遷と特別法・法務省令
　　Ⅰ　法規整の変遷
　　　(1)　会社法制定前／(2)　会社法の制定とその後の改正
　　Ⅱ　特別法・法務省令
　　　(1)　特別法／(2)　法務省令

◆第2章　設　立

　第1節　設立の方法
　　Ⅰ　準則主義
　　Ⅱ　発起設立と募集設立
　第2節　発起人・発起人組合・設立中の会社
　　Ⅰ　発起人
　　Ⅱ　発起人組合
　　Ⅲ　設立中の会社
　第3節　設立の手続
　　Ⅰ　定款の作成
　　　(1)　定款の意義と作成／(2)　絶対的記載事項／(3)　相対的記載事項／(4)　任意的記載事項／(5)　定款の備置きと閲覧等
　　Ⅱ　株式の引受けと出資の履行
　　　(1)　株式の引受け／(2)　出資の履行
　　Ⅲ　会社機関の具備と調査
　　　(1)　機関の具備／(2)　調　査
　　Ⅳ　創立総会における定款の変更等
　　Ⅴ　設立の登記
　　　(1) 登記手続・登記事項／(2) 登記の効果
　第4節　設立に関する責任
　　Ⅰ　財産価額塡補責任
　　Ⅱ　出資の履行の仮装責任
　　Ⅲ　損害賠償責任
　　　(1)　会社に対する責任／(2)　第三者に対する責任
　　Ⅳ　会社不成立の場合の責任
　　Ⅴ　擬似発起人の責任
　第5節　設立の無効
　　Ⅰ　設立無効の訴えと無効原因
　　Ⅱ　訴えの手続
　　Ⅲ　判決の効果

◆第3章　株　式

　第1節　株式の意義と単位
　　Ⅰ　株式の意義
　　Ⅱ　株式の単位
　　　(1)　株式の割合的単位／(2)　株式の出資単位
　第2節　株主の権利・義務
　　Ⅰ　株主の権利
　　　(1)　株主的権利・債権者的権利／(2)　自益権・共益権／(3)　単独株主権・少数株主権
　　Ⅱ　株主の義務
　第3節　株式の内容と種類株式
　　Ⅰ　株式の内容についての特別の定め
　　　(1)　全部譲渡制限株式／(2)　全部取得請求権付株式
⑶　全部取得条項付株式
　　Ⅱ　種類株式
　　　(1)　種類株式の意義／(2)　種類株式の内容／(3)　種類株主間の利害調整と種類株主総会・株式買取請求権
　　Ⅲ　株主平等の原則
　　　(1)　株主平等原則の意義と内容／(2)　株主ごとの異なる取扱い
　第4節　株主名簿と株式の譲渡・質入れ
　　Ⅰ　株主名簿
　　　(1)　株主名簿の意義／(2)　株主名簿の備置きと閲覧・謄写請求／(3)　株主に対する通知・催告と所在不明株主に対する措置
　　Ⅱ　株式の譲渡
　　　(1)　株式の自由譲渡性／(2)　株式の譲渡方法と善意取得／(3)　株券発行前の譲渡／(4)　譲渡の対抗要件と名義書換えの手続／(5)　名義書換えの効力／(6)　基準日と権利の行使／(7)　株式の共有と権利の行使／(8)　株式の振替制度
　　Ⅲ　株式の譲渡制限
　　　(1)　譲渡制限の態様と承認機関／(2)　譲渡制限株式の譲渡・取得の承認手続／(3)　承認のない譲渡・取得の効力／(4)　契約による制限／(5)　相続等の制限
　　Ⅳ　株式の質入れ
　　　(1)　質入れの方法／(2)　質権者の権利
　第5節　自己株式の取得と親会社株式の取得
　　Ⅰ　自己株式の取得
　　　(1)　自己株式の取得の許容と取得事由／(2)　株主との合意による自己株式の取得と取得の手続・財源／(3)　特殊な自己株式の取得と取得の手続・財源／(4)　違法な自己株式取得の効果／(5)　自己株式の法的地位／(6)　自己株式の処分・消却
　　Ⅱ　子会社による親会社株式の取得
　　　(1)　取得の禁止と例外／(2)　子会社が有する親会社株式の保有・処分
　第6節　特別支配株主の株式等売渡請求
　　Ⅰ　株式等売渡請求の意義
　　Ⅱ　特別支配株主と請求の対象
　　Ⅲ　株式等売渡請求の手続
　　　(1)　承認手続／(2)　売渡株主等への通知と売渡請求の撤回／(3)　売渡株式等の取得／(4)　事前の開示・事後の開示
　　Ⅳ　売渡株主等の救済措置
　　　(1)　売買価格決定の申立て／(2)　差止請求／(3)　売渡株式等の取得の無効
　第7節　株式の併合・分割・無償割当てと単元株
　　Ⅰ　株式の併合
　　　(1)　株式の併合の意義／(2)　株式の併合の手続／(3)　端数株主の救済措置
　　Ⅱ　株式の分割
　　　(1)　株式の分割の意義／(2)　株式の分割の手続
　　Ⅲ　株式無償割当て
　　　(1)　株式無償割当ての意義／(2)　株式無償割当ての手続
　　Ⅳ　単元株
　　　(1)　単元株の意義／(2)　採用の手続／(3)　単元未満株主の権利／(4)　買取請求・売渡請求
　第8節　株　券