ストラクチャー設計の定番書、ついに十一訂版。







本書は、有価証券や不動産の投資のためにファンドを組成して複数の投資家を募る場合に、

そのストラクチャーを設計・運用するために必要な税務について多面的かつ網羅的に説明したものです。



第１部において会社型・信託型・匿名組合・任意組合といった基本的な論点の解説を行うとともに、

特に外国のパートナーシップやＬＬＣなどの海外Vehicleについても可能な限り解説をしています。



さらに第２部においては、投資がクロスボーダーの事業投資である場合の取扱いを解説。

インバウンドとアウトバウンド、そしてその混合型のストラクチャーである場合の具体的な方法について詳解しています。



そして、第３部の事業目的別スキームをケーススタディの形式で、

想定できる具体的な仕訳と税務上・実務上の留意点に説明をしました。



2018年の九訂版の刊行以来３年ぶりとなる今回の改訂では、

ＣＦＣ税制（タックスヘイブン税制）や過大支払利子税制、投資法人等の投資Vehicleに係る二重課税の調整（ファンドに係る外税控除）などに関して行われた税制改正の内容を反映しました。

さらに、ＰＥ課税に関連して金融庁が行った独立代理人に係る参考事例集やＱ＆Ａの更新、

さらにキャリード・インタレスト課税の明確化をはじめとした国際金融都市関連税制も含めて改訂しています。

目次

第１部　投資ストラクチャー
　第１章　会社型投資ストラクチャー
　第２章　信託型投資ストラクチャー
　第３章　組合型ストラクチャー
　第４章　海外投資Vehicle
第２部　クロスボーダー事業投資
　第１章　インバウンド投資ストラクチャー
　第２章　アウトバウンド投資ストラクチャー
　第３章　混合型ストラクチャー
第３部　事業目的別スキームのケーススタディ
　第１章　ジョイントベンチャーに任意組合を用いる場合
　第２章　不動産投資に信託／匿名組合を用いる場合
　第３章　債権投資に信託／投資事業有限責任組合／匿名組合を用いる場合
　第４章　再生可能エネルギー発電設備投資に匿名組合を用いる場合
　第５章　REITが匿名組合出資により再生可能エネルギー設備に投資する場合、海外投資をする場合