幅広い交流が生み出した重要かつ現代的課題への果敢な挑戦！



民事手続法の広範な領域にわたり、堅実な比較法研究を通じて築かれた基礎を土台に、鋭い問題意識をもって現実社会の実相を観察し、実務における運用に十分な目配りをしながら、理論と実務のバランスを重視した考察を積み重ねてこられた中島弘雅先生の古稀をお祝いする論文集。

研究者のみならず、実務家とも交流を重ねられ、民事手続法と民商法等の他分野とが交錯するテーマに意欲的に取り組まれてきた中島先生にふさわしく、第一線で活躍する研究者・実務家44名が、手続法と実体法が交わる幅広い分野のテーマに挑んだ、躍動感あふれる一冊です。


【詳細目次】

第１部　民事訴訟法
相殺の抗弁と重複訴訟の関係をめぐる判例の変遷　　三木浩一
他人間の法律関係の確認の訴えの適法性　　伊藤　隼
第三者が親子関係の存否等に関する訴えを提起する場合の「法律上の利益」について　　横路俊一
交互尋問制度の再構成試論――当事者裁判官協働型交互尋問の提案　　菅原郁夫
控訴審における訴えの変更に関する諸問題――高松高判令和4年2月24日を踏まえて　　木村真也
新株発行無効の訴えにおける無効原因――区分と規律の観点からの再考　　福島洋尚
株主総会決議等の「瑕疵の連鎖」再論　　田頭章一
株主総会の瑕疵の連鎖をめぐる実体法と手続法の交錯――訴えの利益の判断構造を中心として　　松嶋隆弘
国際民事訴訟における判決抵触の意義――既判力の抵触との関係　　芳賀雅顯

第２部　民事執行法
執行債権者適格の基礎に関する一考察　　山木戸勇一郎
三ケ月承継執行理論に対する疑問　　八田卓也
間接強制と他の執行方法の併用――子の引渡しの強制執行への適用も視野に入れて　　内田義厚
子の引渡しの強制執行の現状と課題――面会交流との連結の必要　　安西明子
差押債務者への弁済の効力――最高裁判所平成29年12月19日判決を契機に　　北居　功
電子記録債権の発生と原因債権に対する転付命令の弁済効　　柳沢雄二

第３部　倒産法
破産債権の順位に関する一考察――破産手続開始後の利息の請求権の取扱いを素材として　　小原将照
倒産手続における債権の優先性決定の〈授権〉構造　　杉本和士
破産管財人と相続財産清算人――似て非なる存在　　野村剛司
破産手続開始前に生じた実体法上の義務の破産管財人への承継・変容について――破産者が取得した個人情報の管理に関する義務を題材に　　吉田和雅
弁済禁止の保全処分と債務不履行解除――新しい契約解除法制下における解釈論的検討　　山本　研
破産手続における「賃貸借契約」の取扱いに関する一試論――賃貸借契約における同時交換型と信用供与型　　中西　正
否認の効果としての差額償還請求について　　青木　哲
清算価値保障原則の実務的意義と機能　　中井康之
民事再生手続と手続開始申立ての濫用　　我妻　学
再生管財人および再生債務者の源泉徴収義務について　　山本和彦
詐害行為取消権の10年後廃止論――遅すぎた破産否認の教訓　　佐藤鉄男
担保価値維持義務と倒産手続　　富永浩明
「担保法制の見直しに関する中間試案」における倒産手続上の論点の検討　　倉部真由美
将来債権譲渡担保の再生手続開始後の効力　　高田賢治
「集合債権」論・再考　　白石　大
信用機会の適正化と小規模企業の再建可能性――金融トリアージの導入に向けて　　桶舎典哲

第４部　外国倒産法
イギリスの「会社再編計画（Restructuring Plan）」にみる裁判所の役割――その成立過程を中心に　　上江洲純子
レシーバーシップ再考　　北島典子
「包括的」倒産処理から「選択的」倒産処理へのパラダイムシフト――アメリカ連邦倒産法における議論を参考に　　杉本純子
アメリカ連邦倒産法の363セールにおける不動産賃借権の消除の可否　　工藤敏隆
事業再生プロセスにおける裁判所関与のあり方――ドイツの裁判外再建手続における「モジュール」構想に示唆を受けて　　玉井裕貴

第５部　民商法
担保の過剰性　　藤澤治奈
株式の準共有と令和３年民法改正　　阿多博文
相続の単純承認の法的性質と民法921条1号・2号の構造理解――我妻＝立石『コンメンタール』における我妻の記述に関する覚書　　川　淳一
少数株主による株主総会招集請求における総会の目的事項・許可申立ての審査　　田澤元章
代表取締役解職決議における特別利害関係　　三浦　治

第６部　司法制度
政策実現・形成に係るADRの再構成へ向けた覚書　　山田　文
フランス商事裁判所の存在理由　　町村泰貴
「寅さん」を知らない世代への「取り残さない教育」のあり方　　小室百合
【中島弘雅先生　経歴・著作目録】