警備公安関係の重要基本判例データベース。

共産党、右翼、過激派等の関連判例を、手続法、実体法など法令別、態様別に分類して詳細に解説する。最新判例を追加等した第5版。


目次
第５版の発行に当たって
第４版の発行に当たって
増補再訂版の発行にあたって
改訂にあたって
発刊にあたって

第一編　警察法・警職法  
第一　自動車検問  
〇　警察官による交通違反の予防・検挙を目的とする自動車検問の適法要件を示した最高裁決定（最高裁昭和55年９月22日決定・刑集34巻５号272頁）  
〈参考判例〉  

第二　警察活動と写真撮影  
１　犯罪捜査のための写真撮影等  
①　犯罪捜査のため個人の容ぼう等の写真撮影が許容される限界一般を判示した最高裁判例（最高裁大法廷昭和44年12月24日判決・刑集23巻12号1625頁、判例時報577号18頁）  
②　コンビニ店内に設置した防犯ビデオカメラの映像が録画されたビデオテープを、犯罪捜査に協力する目的で警察に提供した行為が違法とは認められないとされた事例（名古屋高裁平成17年３月30日判決［確定］、公刊物未登載「損賠請求事件」）  
２　警備情報活動のための写真撮影等  
〇　集会参加者に対する写真・ビデオ撮影、自動車検問、尾行がそれぞれ適法性の要件を欠いており、違法であるとした国家賠償請求事件（大阪高裁平成12年３月23日判決［確定］・公刊物未登載）  
３　警備警察活動のためのカメラ等の利用  
①　防犯用テレビカメラの設置を一部違法とする国家賠償請求事件（大阪地裁平成６年４月27日判決［控訴］・判例時報1515号116頁、判例タイムズ861号160頁）  
②　オウム真理教信者の主催するコンサートの会場周辺におけるビデオ機器による監視行為等に違法がないとした国家賠償請求事件（東京地裁平成12年９月６日判決［確定］・判例時報1739号74頁）  
③　「視察」による情報収集活動の当否が争われた国賠事件（東京高裁平成25年９月13日判決［上告棄却決定により確定］・公刊物未登載）  
〈参考判例〉  

第三　職質・所持品検査  
①　警察官の職務質問に付随して行う所持品検査の許容限度を示した最高裁判決（最高裁第三小法廷昭和53年６月20日判決・刑集32巻４号670頁）  
②　警衛警備従事中、挙動不審な在日米国人に対して行った職務質問等の職務行為が違法とは認められないとされた事例（仙台地裁平成18年８月29日判決［確定］、公刊物未登載「国家賠償請求事件」）  
③　集会警備に従事中の警察官が行った不審者に対する職務質問が違法とは認められないとした国家賠償請求事件判決（広島地裁平成22年９月17日判決［確定］・公刊物未登載）  〈参考判例〉  

第四　制止  
〇　警察官による現行犯罪の制止行為の適法性（東京高裁平成18年10月11日判決［上告］・判例タイムズ1242号147頁） 

第五　警察広報  
①　警察から報道機関への情報提供が名誉毀損等に当たるとして提起された国家賠償請求が棄却された事例（横浜地裁平成８年５月８日判決［控訴］・判例時報1606号68頁）
②　警察官が報道機関に対し捜索差押え等に関する情報を提供したことにより名誉を毀損されたなどとする国家賠償請求訴訟において、情報を提供した者が特定されていなくても、提供した情報の内容等から、当該情報提供が専ら公益を図る目的でされたものであると判断され、一審原告の請求が棄却された事例（東京地裁平成30年11月27日判決・LEX/DB25557828、東京高裁令和元年６月６日判決・公刊物未登載）  
〈参考判例〉 

第二編　刑事手続法関係  
第一　任意捜査  
〇　任意捜査において許容される有形力行使の限度を示した最高裁決定（最高裁第三小法廷昭和51年３月16日決定・刑集30巻２号187頁、判例タイムズ335号330頁、判例時報809号29頁）  

第二　指名手配  
〇　公訴時効完成後も指名手配ポスターが掲示されていたため、名誉権が侵害されたとする国家賠償請求事件（東京地裁平成11年12月10日判決［確定］・判例地方自治204号89頁）  
〈参考判例〉  

第三　逮捕  
①　道路上におけるビラ配布行為を道路交通法違反として現行犯逮捕したことに対する国家賠償請求事件に関する判決（千葉地裁平成３年１月28日判決［確定］・判例タイムズ755号145頁）  
②　和光大学内ゲバ事件最高裁決定（最高裁第三小法廷平成８年１月29日決定・裁判所時報1164号２頁）  
③　京都市屋外広告物条例違反で現行犯逮捕、留置したことに対する国家賠償請求事件上告審判決（最高裁第二小法廷平成８年３月８日判決・判例時報1565号92頁、判例タイムズ908号273頁）  
④　現行犯逮捕のため警察官が街宣車の窓ガラスを破壊した行為が適法とされた事例（東京地裁平成８年３月29日判決［確定］・判例タイムズ931号200頁）  
⑤　仮に誤認逮捕であったとしても、逮捕状の請求並びにそれに基づく逮捕及び留置は違法ではないとする国家賠償請求事件控訴審判決（仙台高裁平成10年12月24日判決［上告］・公刊物未登載）  
⑥　逮捕状が執行される前の段階においては被疑者が「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」がないとして国家賠償請求することは許されないとする事例（東京地裁平成26年３月27日判決・LEX/DB25503978、東京高裁平成26年８月27日判決・公刊物未登載、最高裁平成27年２月５日決定・公刊物未登載）  
〈参考判例〉  

第四　捜索・差押え  
①　令状による捜索差押えの目的物の範囲（最高裁第一小法廷平成９年２月13日判決・公刊物未登載）  
②　フロッピーディスク等につき内容を確認せずに差し押さえることが許されるとされた事例（最高裁第二小法廷平成10年５月１日決定・判例時報1643号192頁、判例タイムズ976号146頁）  
③　捜索差押え時、刑訴法222条、112条を根拠に電話受発信制限ができるとする国家賠償請求事件判決（東京高裁平成12年６月22日判決［上告］・公刊物未登載）  
④　革マル派活動拠点に対する捜索差押えに関し、執行方法の一部、差押処分の一部及び押収品の留置継続がそれぞれ適法性を欠き、違法であるとした国家賠償請求事件判決（名古屋地裁平成14年３月22日判決［控訴］・判例時報1794号108頁）  
⑤　オウム真理教信者らが稼働するパソコンショップに対する捜索差押えに係る国家賠償請求事件判決（東京地裁平成14年11月29日判決［確定］・公刊物未登載）  
⑥　革マル派活動拠点に対する捜索差押えに係る国家賠償請求事件控訴審判決（名古屋高裁平成15年３月27日判決［確定］・公刊物未登載）  
⑦　よど号事件犯人の子供たちと共に北朝鮮から帰国した弁護士に対する捜索を違法とは認められないとした国家賠償請求事件判決（東京高裁平成18年10月５日判決［確定］・公刊物未登載）  
⑧　捜索差押許可状に基づき被告人方居室を捜索中、宅配便の配達員によって被告人あてに配達され、被告人が受領した荷物を同許可状に基づいて捜索することができるとした覚せい剤取締法違反被疑事件（最高裁第一小法廷平成19年２月８日決定・判例時報1980号161頁、判例タイムズ1250号85頁）  
⑨　革マル派の影響下にある団体の構成員を被疑者とする暴力行為等処罰ニ関スル法律違反について捜索差押許可状を請求し及び執行したことに違法はないとした国賠事件（東京高裁平成20年２月14日判決［確定］・公刊物未登載）  
⑩　ブント活動家を被疑者とする詐欺事件については逮捕状及び捜索差押許可状を請求したことなどに違法はないとした国賠事件（横浜地裁平成21年10月７日判決［確定］・公刊物未登載）  
⑪　捜索差押えにおける包括的な差押え等が違法とは認められないとした国賠控訴事件（東京高裁平成23年11月29日判決・公刊物未登載）  
⑫　宗教法人施設における捜索差押えに際して、宗教法人代表者が押収拒絶権を行使したにもかかわらず機関誌の購読者一覧表を押収されたなどとする国家賠償請求訴訟につき、押収拒絶権が行使されたとはいえないとして請求が棄却された事例（東京地裁令和２年10月22日判決・LEX/DB25586564、東京高裁令和３年５月12日判決・公刊物未登載）
⑬　中核派活動家による詐欺事件において被疑者以外の第三者である原告の組合事務所に対する捜索差押許可状を請求したことに違法はないとした国家賠償請求事件控訴審判決（東京高裁令和４年４月14日判決・公刊物未登載）  
〈参考判例〉  

第五　接見 
①