相続税の実務では頻出の小規模宅地等の特例は、適用要件が複雑で適用の可否が納税額に大きな影響を与えます。近年、多様化する居住形態・所有区分などをパターン別に分け、241問のQ&Aにより、本特例の適用可否について分かりやすく解説しています。今版では身近にある新たな事例を追加するとともに、昨今の相続税・贈与税関係の改正、登記に関する情報、最新の判例裁決を盛り込んで改訂しています。



〇 頻出事例から応用事例までをパターン別に分けて解説



〇 二次相続を視野に入れた本特例の使い方について具体的な計算例を用いて検証



〇 生前贈与加算・精算課税の基礎控除の創設・マンション評価・相続登記などの改正内容を分かりやすくコンパクトに解説



〇 適用の可否について判断の一助となるよう参考なる裁決判例を掲載


主要目次
第１章　制度のあらまし

■Ⅰ■　特例の概要
１　特例の適用要件等
　(1)　特例対象宅地等の範囲
◆特例のフローチャート
　(2)　特定居住用宅地等
◆老人ホーム等に入居等した場合の適用関係のフローチャート
◆居住用宅地等が複数ある場合の適用関係のフローチャート
◆同居親族（配偶者は除く）に当たるか否かの判定のフローチャート
　(3)　貸付事業用宅地等
◆貸付事業用宅地等の適用関係のフローチャート
◆建物の貸付けが事業として行われているかのフローチャート
　(4)　特定事業用宅地等
◆特定事業用宅地等の適用関係のフローチャート
◆被相続人等の事業の用に供されていた宅地等の範囲のフローチャート
　(5)　特定同族会社事業用宅地等
　(6)　郵便局舎用宅地等
２　特例対象宅地等の選択
３　限度面積要件
４　特例対象宅地等の分割要件
　(1)　原則
　(2)　申告期限までに分割が未了の場合
　　　「申告期限後３年以内の分割見込書」
　(3)　申告期限後３年を経過する日までに分割できない場合
　　　 遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」
　　　 コラム　相続人が一人になった場合の遺産分割
　　　 コラム　令和６年４月１日から相続登記が義務化
５　申告要件
６　申告書への具体的記載例
７　添付書類
　(1)　特定居住用宅地等の場合
　(2)　貸付事業用宅地等の場合
　(3)　特定事業用宅地等の場合
　(4)　特定同族会社事業用宅地等の場合
　(5)　郵便局舎用宅地等の場合
８　併用禁止規定
　(1)　相続時精算課税制度の特定同族株式等の贈与の特例を受けていた場合
　(2)　特定物納の適用不可

■Ⅱ■　特例対象宅地等の具体的な範囲
１　特定居住用宅地等（措法69の４③二）
　Ａ　被相続人の所有する建物等がある場合
　Ｂ　被相続人と生計を一にする親族の所有する建物等がある場合
　Ｃ　被相続人と生計を別にする親族の所有する建物等がある場合
　Ｄ　被相続人及びその親族以外の者が所有する建物等がある場合
２　貸付事業用宅地等（措法69の４③四）
　Ａ　被相続人の所有する建物等がある場合
　Ｂ　被相続人と生計を一にする親族の所有する建物等がある場合
　Ｃ　被相続人と生計を別にする親族の所有する建物等がある場合
　Ｄ　被相続人及びその親族以外の者の所有する建物等がある場合
３　特定事業用宅地等（措法69の４③一）
　Ａ　被相続人の所有する建物等がある場合
　Ｂ　被相続人と生計を一にする親族の所有する建物等がある場合
　Ｃ　被相続人と生計を別にする親族の所有する建物等がある場合
　Ｄ　被相続人及びその親族以外の者の所有する建物等がある場合
４　特定同族会社事業用宅地等（措法69の４③三）
　Ａ　被相続人の建物等があり、特定同族会社が建物等を借りて事業（貸付事業以外）を行っている場合
　Ｂ　被相続人と生計を一にする親族の建物等があり、特定同族会社が建物等を借りて事業（貸付事業以外）を行っている場合
　Ｃ　被相続人と生計を別にする親族の建物等があり、特定同族会社が建物等を借りて事業（貸付事業以外）を行っている場合
　Ｄ　特定同族会社の所有する建物等があり、当該特定同族会社が事業（貸付事業以外）を行っている場合
５　総括
　Ａ　被相続人の所有する建物等がある場合
　Ｂ　被相続人と生計を一にする親族の所有する建物等がある場合
　Ｃ　被相続人と生計を別にする親族の所有する建物等がある場合
　Ｄ　被相続人及びその親族以外の者の所有する建物等がある場合
６　郵便局舎用宅地等
　Ａ　被相続人の所有する建物がある場合
　Ｂ　被相続人と生計を一にする相続人の所有する建物がある場合
　Ｃ　被相続人と生計を別にする相続人の所有する建物がある場合
　　（参考）　配偶者居住権が設定された場合の敷地利用権の及ぶ範囲

■Ⅲ■　配偶者居住権に基づく敷地利用権の面積と敷地所有権の面積のケース別計算例
１　概要
２　ケース別計算例
　Ａ　土地・建物共に被相続人単独所有の場合
　Ｂ　建物共有・土地単独所有の場合
　Ｃ　建物単独所有・土地共有の場合
　Ｄ　建物共有・土地共有の場合【家屋持分＞土地持分】
　Ｅ　建物共有・土地共有の場合【土地持分＞家屋持分】
３　特定居住用宅地等に該当するか否かの検討

■Ⅳ■　特例の沿革
１　個別通達（昭和50年６月20日付直資５-17）
２　租税特別措置法に創設（昭和58年度改正）
３　昭和63年度改正
４　平成４年度改正
５　平成６年度改正
６　平成11年度改正
７　平成13年度改正
８　平成14年度改正
９　平成15年度改正
10　平成16年度改正
11　平成18年度改正
12　平成19年度改正
13　平成21年度改正
14　平成22年度改正
15　平成25年度改正
16　平成27年度改正
17　平成30年度改正
18　令和元年度改正


第２章　小規模宅地等の特例に関するＱ＆Ａ

【共通事項】
　１　７年内贈与・相続時精算課税により取得した場合
　　　 コラム 　相続前贈与加算制度と相続時精算課税
　２　親族以外の者が遺贈により取得した場合
　３　親族が遺贈により取得した場合
　４　養子が遺贈により取得した場合
　５　共有の場合の適用面積
　６　特定同族会社事業用宅地等と貸付事業用宅地等が混在する場合
　７　借地と所有地を一体利用している敷地の場合
　８　私道に対する特例の適用
　９　相続開始時点で売買契約中であった場合（売主の場合）
　10　相続開始時点で売買契約中であった場合（買主の場合）
　11　海外に所在する宅地等の場合
　12　土地の所在地と納税義務者と本特例の関係について
　13　特例要件を満たしていない宅地等からの選択換え
　14　特例要件を満たしている宅地等からの選択換え
　15　遺留分侵害額の請求に伴う特例対象宅地等の選択換え（令和元年７月１日以後に開始した相続）
　16　被相続人と生計を一にする親族
　17　災害があった場合
　18　複数の利用区分が存する場合の対象面積の計算方法
　19　区分所有した場合の対象面積の計算方法
　20　共有の土地の上に区分所有されている店舗と住宅がある場合
　21　共有の場合の対象面積の計算方法
　22　貸付事業用宅地等がある場合の限度面積
　23　被相続人の共有する土地が被相続人等の居住の用と貸付事業の用に供されていた場合
　24　特定居住用宅地等と特定事業用等宅地等を選択する場合の限度面積
　25　特例対象宅地等が申告期限までに分割ができない場合
　26　特例対象宅地等が申告期限から３年以内に分割ができた場合
　27　期限内に遺産分割協議を行ったが、申告が期限後となった場合
　28　遺産分割協議と申告が期限後となった場合
　29　特例対象宅地等が代償分割の対象となった場合
　30　遺産分割が確定したが特例対象宅地等の選択同意ができない場合
　31　特例対象宅地等の一部について分割ができず選択同意書が添付できない場合
　32　遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書の提出期限
　33　数次相続が発生し相続人が一人になった場合
　34　共同相続人等が特例対象宅地等の分割前に死亡している場合
　35　特例対象宅地等を物納する場合の収納価額
　36　太陽光発電設備の敷地
　37　太陽光発電設備用地の貸付け
　38　個人の事業