本誌は、わが国の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信する専門情報誌!

62号では、「破綻必至商法の根絶をめざして」を特集!


本書の主要内容

高望広論

日本消費者法学会の課題と展望
日本消費者法学会理事長・慶應義塾大学教授　鹿野菜穂子

【特集】破綻必至商法の根絶をめざして

１　破綻必至商法の実態と今後の課題
　　弁護士　黒木和彰
２　消費者安全法の現状と立法的アプローチ――多数消費者財産被害事態の要件の再検討を含めて――
　　司法書士　山田茂樹
３　特定商取引法・預託法の現状と立法的アプローチ――業務停止処分違反への行政庁の解散命令権限――
　　弁護士　石戸谷豊
４　会社法における解散命令等による破綻必至商法へのアプローチ
　　早稲田大学教授　小出　篤
５　適格消費者団体等による解散申立て・破産申立ての可能性
　　成蹊大学准教授　八木敬二
６　「ポンジ・スキーム」と関与者責任――安愚楽牧場事件、ジャパンライフ事件、D ９クラブ事件を題材に――
　　先物取引被害全国研究会事務局長・弁護士　安田孝弘

論説・解説

・チャットを利用した勧誘等に対する規制のあり方
　弁護士・理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員　板倉陽一郎
・デジタル社会に対応した製造物責任法へ
　弁護士　伊藤　崇
・EU法から考えるプラットフォーム事業者の責任
　龍谷大学教授　カライスコス　アントニオス

判例研究

・芸能人養成学校の入学時諸費用不返還条項と平均的な損害の額（東京高判令５・４・18）
　京都産業大学教授　髙嶌英弘
・獣医療の水準に求められる治療と獣医師の不法行為責任（大阪高判令４・３・29）
　日本大学特任教授・弁護士　長谷川貞之
・サブリース契約における賃料減額の合意の効力（岐阜地判令２・２・28）
　立命館大学教授　中谷　崇

連載

《最新判例情報》
　國學院大學准教授　川村尚子
《消費者法情報》
　東京都立大学教授　小笠原奈菜
《消費者行政動向》
　内閣府消費者委員会事務局委嘱調査員・司法書士　山田茂樹
《Ｑ＆Ａ消費者被害救済の法律と実務[60]》
　適正な電力供給および電力価格の実現に向けた競争環境の整備
　弁護士　長尾愛女
《事件類型別相談対応・被害救済の実務と書式》
　競艇予想サイト被害事案への対応
　司法書士　大賀宗夫
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