令和６年度税制改正（大綱）事項を網羅し、その概要と要点を図表や事例とともに掲げ、ポイントを絞った内容で解説。

【主要目次】

Ⅰ 個人所得税関係の改正
 １ 所得税・個人住民税の定額減税
 ２ 扶養控除等の見直しの方向性
 ３ 税制適格ストックオプション税制の拡充
 ４ エンジェル税制の拡充等
 ５ 子育て支援政策税制（生命保険料控除の拡充・令和７年度見込み）
 ６ 住宅ローン控除と子育て世代の優遇（特例対象個人）
 ７ 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の延長等
 ８ 不動産取得税・譲渡契約書・新築住宅の特例延長
Ⅱ 資産税関係の改正
 １ 固定資産税の負担調整措置
 ２ 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長
 ３ 事業承継税制の特例承認計画の提出期限の延長
 ４ 区分所有マンションの評価の改正
 ５ 相続登記の義務化
 ６ 新たな公益信託制度の創設
Ⅲ 法人税関係の改正
 １ 賃上げ促進税制の強化
 ２ （中堅企業向け）賃上げ促進税制の創設
 ３ （中小企業向け）賃上げ促進税制の拡充・延長
 ４ 教育訓練費による上乗せ
 ５ 子育て促進及び女性活躍認定への控除上乗せ
   （厚生労働省の認定制度＝くるみん・えるぼし）
 ６ 特定税額控除規定の不適用措置
 ７ 中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充及び延長
 ８ 法人事業税付加価値割における賃上げ環境の整備等
 ９ 戦略分野国内生産促進税制の創設
 10 イノベーションボックス税制の創設
 11 暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し
 12 オープンイノベーション促進税制の延長
 13 交際費等損金不算入制度
 14 倒産防止共済の再加入廃止
 15 外形標準課税の減資への対応等
 16 金庫株の譲渡対価の明確化
Ⅳ 国際課税関係の改正
 １ 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等の見直し
 ２ 外国子会社合算税制
Ⅴ 納税環境の整備
 １ 支払調書等の提出義務判定基準の引下げ
 ２  e-Tax のGビズID との連携
 ３ 処分通知等の電子交付の拡充
 ４ 地方公金に係るeLTAX 経由での納付
 ５ 第二次納税義務の整備
Ⅵ その他の措置法の改正
 １ パーシャルスピンオフ税制の４年延長
 ２ 中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例
 ３ 欠損金の繰戻還付制度の不適用の２年延長
Ⅶ 消費税関係の改正
 １ インボイス制度開始後の実務上の問題点
 ２ 高額特定資産を取得した場合の高額免税点制度等の見直し
 ３ 帳簿保存による仕入税額控除の適用を受ける場合の住所等の記載不要
 ４ 国外事業者に係る事業者免税点制度の特例の適用の見直し
 ５ 国境を越えたデジタルサービスに係るプラットフォーム課税の導入
Ⅷ その他の改正
 １ 電子帳簿保存法の実務上の問題点
 ２ 総則６項の適用について最新の判決