元裁判官によるケーススタディ

●多種多様な財産分与の事案を数多く見てきた著者が

　裁判実務の視点から分かりやすく解説！

●典型例はもとより現代的な事案対応の中で抱く疑問や

　よく目にする問題をピックアップ！

●これまで議論が十分でない事例も取り上げて

　問題解決に向けた考え方や実務指針を提示！


■書籍内容
第１章　財産分与の意味・内容
➶事例1－1　財産分与の内容に含まれる要素
　　１　財産分与の意味・内容
　　　⑴　財産分与の意味・根拠
　　　⑵　財産分与の内容
　　２　財産分与の要素及び根拠
　　　⑴　清算的要素としての財産分与
　　　　⒜　実質的共有説
　　　　⒝　不当利得返還説
　　　　⒞　組 合 説
　　　　⒟　平等保障説
　　　　⒠　婚姻共同体財産説
　　　⑵　扶養的要素としての財産分与
　　　　⒜　予後効説
　　　　⒝　清 算 説
　　　　⒞　離婚手当説
　　　　⒟　補償的財産分与説
　　　⑶　慰謝料的要素としての財産分与
　　　　⒜　離婚慰謝料と財産分与の関係
　　　　⒝　離婚慰謝料の性質
　　　　⒞　慰謝料的要素の内容
　　３　判例・実務
　　　⑴　財産分与の内容とその関係
　　　⑵　財産分与の各要素
　　　　⒜　清算的要素
　　　　⒝　扶養的要素
　　　　⒞　慰謝料的要素
　　　⑶　財産分与算定の方式
　　　⒜　財産分与請求権の個数
　　　⒝　算定方式
　　４　事例の検討
➶事例１－２　清算的財産分与における実質的共有
　　１　財産分与請求権の存続期間
　　２　清算的財産分与における実質的共有の意味
　　　⑴　清算的財産分与の対象となる共有
　　　⑵　物権法上の共有と財産分与
　　３　実質的共有と物権法上の共有の判断基準
　　　⑴　物権法上の共有関係の成立
　　　⑵　財産分与請求ができない場合の共有の主張の可否
　　４　事例の検討
第２章　財産分与請求権の性質
➶事例２－１　財産分与請求権の相続 
　　１　財産分与請求権の権利性
　　　⑴　財産分与請求権の成立時期
　　　　⒜　確 認 説
　　　　⒝　形成説（創設的形成権説）
　　　　⒞　折衷説（段階的形成権説）
　　　　⒟　裁 判 例　
　　　⑵　一身専属性の有無　
　　２　財産分与請求権の相続性 
　　　⑴　一身専属性に関する視点
　　　⑵　成立時期に関する視点
　　　　⒜　離婚前の財産分与請求権
　　　　⒝　離婚後の財産分与請求権
　　　　⒞　財産分与請求権の要素に関する視点
　　３　事例の検討
➶事例２－２　財産分与義務の相続性
　　１　財産分与義務の相続性 
　　２　共同相続により承継した財産分与義務
　　３　事例の検討
第３章　内縁・事実婚解消における財産分与規定の類推
➶事例３－１　現代型内縁関係  
　　１　内縁関係 
　　　⑴　内縁関係の法的性質　　
　　　　⒜　現代における非婚関係の多様性　　
　　　　⒝　共同生活関係の保障の必要　　
　　　　⒞　準婚理論　　
　　　　⒟　婚外関係に対する学説　　
　　　⑵　内縁関係の成立と解消　　
　　　　⒜　内縁関係の成立要件　　
　　　　⒝　内縁関係の解消　　
　　２　内縁関係に対する婚姻規定の類推 
　　　⑴　準婚理論が適用される場合　　
　　　⑵　準婚理論の再検討を求める見解　　
　　３　事例の検討  
➶事例３－２　パートナーシップ関係  
　　１　準婚理論拡張の可否  
　　２　生活費の分担義務  
　　３　不当な解消に伴う損害賠償請求  
　　４　パートナーシップ関係解消に伴う財産分与  
　　　⑴　財産分与規定の類推の可否　　
　　　⑵　パートナーシップ関係解消の際の財産関係の清算　　
　　５　事例の検討  
➶事例３－３　重婚的内縁関係  
　　１　重婚的内縁関係の意味及びこれから生じる問題 
　　　⑴　重婚的内縁関係の意味　　
　　　⑵　重婚的内縁関係から生じる問題　　
　　２　重婚的内縁関係解消の際の財産分与規定の類推  
　　　⑴　財産分与規定類推適用の要件　　
　　　⑵　財産分与の額の算定　　
　　　　⒜　清算的財産分与　　
　　　　⒝　扶養的財産分与　　
　　３　事例の検討 
➶事例３－４　内縁が死亡により解消したときの清算 
　　１　内縁関係が死亡によって解消された場合の財産分与請求権 
　　　⑴　財産分与肯定説　　
　　　⑵　財産分与否定説　　
　　　⑶　裁判実務　　
　　２　類推ができない場合の救済の方法 
　　　⑴　相続法（民890条）の類推　　
　　　⑵　契約法の一般理論による救済　　
　　　　⒜　共 有 説　　
　　　　⒝　不当利得説　　
　　　　⒞　報 酬 説　　
　　３　事例の検討  
第４章　清算的財産分与における清算の割合
➶事例４－１　清算割合の決定基準 
　　１　清算的財産分与における清算の基準 
　　　⑴　清算割合についての諸説　　
　　　　⒜　寄与度説
　　　　⒝　平 等 説
　　　　⒞　平等推定説
　　　　⒟　実  務
　　　⑵　経済活動の類型における寄与度
　　　　⒜　専業主婦型
　　　　⒝　共働き型
　　　　⒞　家業従事型
　　２　寄与度に差が認められる場合
　　　⑴　特別な資格や能力による格差
　　　⑵　就労の態様による格差
　　　⑶　就労の程度による格差
　　　⑷　一方のみがする家事労働
　　　⑸　特有財産による財産形成
　　　　⒜　特有財産を原資とする財産形成
　　　　⒝　特有財産の運用利益による財産形成
　　　⑹　マイナスの寄与
　　３　事例の検討
　　　⑴　財産分与対象財産からの除外の可否
　　　⑵　財産分与における清算
➶事例４－２　夫婦の一方が稼働しない場合の寄与割合
　　１　夫婦の一方が経済活動をしない場合の類型
　　　⑴　専業主婦型
　　　⑵　怠惰等の類型
　　　⑶　失業類型
　　　⑷　病気等の類型
　　２　事例の検討 
　　　⑴　特有財産の運用利益の財産分与対象性
　　　⑵　収益行為を行わない場合の清算割合
　　３　結  論 
第５章　清算的財産分与における清算の基準時
➶事例５－１　財産分与対象財産確定の基準時
　　１　基準時と財産分与対象財産の関係
　　２　基 準 時 
　　　⑴　原則としての別居時
　　　⑵　別居時を基準としない場合
　　　⑶　基準時が明確でない場合
　　　　⒜　同居と別居が繰り返される場合
　　　　⒝　単身赴任中・出稼ぎ中の破綻等
　　３　事例の検討 
➶事例５－２　基準時が明確でない場合の裁判時説
　　１　基準時の特定を要しない場合
　　２　事例の検討
第６章　清算的財産分与の対象財産
➶事例６－１　財産分与対象財産の範囲（総論）
　　１　財産分与対象財産の判断基準
　　　⑴　婚姻中に取得した財産であること
　　　　⒜　夫婦名義の財産
　　　　⒝　他人名義の財産
　　　　⒞　法人名義の財産
　　　⑵　特有財産でないこと
　　　⑶　基準時に存在する財産であること
　　　　⒜　基準時における存在の必要
　　　　⒝　基準時後の滅失
　　　　⒞　別居の際に持ち出された財産
　　　　⒟　財産分与対象財産の基準時後の果実
　　　　⒠　将来取得する財産
　　２　特有財産 
　　　⑴　特有財産の除外
　　　　⒜　特有財産の範囲
　　　　⒝　親族からの贈与
　　　　⒞　専用財産等
　　　⑵　特有財産であっても財産分与対象財産となる場合
　　　　⒜　夫婦の協力によって