司法研修所で習わない、六法にも書かれていない！　トラブルや懲戒処分のかわし方！

司法研修所で習わない、六法にも書かれていない！　

若手弁護士のための、依頼者トラブルや懲戒処分のかわし方！

弁護士業務の「法律相談」「受任」「解決」といった場面ごとに、実務の落とし穴を解説！



記録や案件管理、依頼者への説明方法、トラブルを防ぐ委任契約書、スムーズな解決のための基礎知識など、

実務ノウハウを幅広く紹介！



また、実際の懲戒事例に目配りしながら、同じ失敗をしない極意を解説！


【目次】
第１章　トラブル回避の超基本

①トラブル回避の要は「依頼者の満足」にある
１、業務の価値は依頼者が決定する
２、苦情申立ての多くは「依頼者」から寄せられている
３、依頼者から寄せられる苦情申立ての内訳
４、依頼者の苦情への対処法

②トラブル回避の基本は「社会人としての能力」
１、社会人としての能力と自営業者としての能力
２、社会人としての能力①　ビジネスマナーの重要性
３、社会人としての能力②　コミュニケーション能力
４、司法研修所が考える「弁護士に求められる能力」
５、サービスの可視化を意識する
６、「凡事徹底」と「依頼者目線」
７、スケジュール管理における留意点
８、案件管理（案件の進捗状況の管理）

③トラブル回避を左右する「過程」と「結果」
１、「過程」に満足してもらうためのポイント
２、「結果」に不満を抱かれないためのポイント
３、「過程」と「結果」の満足度に影響する法律相談技術


第２章　相談・受任におけるトラブル回避術

①相談者・依頼者との関係性の築き方
１、依頼者と良好な関係を築こう
２、法律相談における質問力
３、法律相談の技法：「傾聴・受容・共感」
４、限られた時間内で法律相談の成果を上げる
５、見通しが厳しい場合こそ「傾聴・受容・共感」
６、依頼を受ける際には必ずゴールを明確に設定する
７、受任後の依頼者への「報告・連絡・相談」
８、依頼者に応じて複数の連絡方法を用意する
９、依頼者に連絡事項説明書を渡す
10、依頼者の意思確認は必ず実施し、記録に残す

②トラブルを防ぐ委任契約書の作り方
１、委任契約書の作成義務がある
２、弁護士と依頼者との決め事を明文化する
３、委任の範囲は明確にする
４、弁護士報酬の算定例を記載する
５、案件に応じた特約を明記する
６、委任事項の見通しについても特約に明記する
７、委任契約書の条項に関する解説

③相談・受任の懲戒事例に学ぶトラブル回避
１、依頼者との信頼関係を維持するために
２、懲戒制度の概要
３、懲戒事例の分類と対策
４、受任方法型
５、利益相反関係型
６、非弁提携型
７、事件処理遅滞型
８、調査不足・技能不足型
９、相手方への過剰対応型
10、違法行為関与型
11、弁護士報酬型


第３章　解決段階におけるトラブル回避術
①解決方針の提示と選択
１、紛争解決方法を選択する際に起こり得るトラブル
２、紛争解決方法の全体像
３、各解決方法の提示とメリット・デメリット

②交渉時の留意点
１、交渉において起こり得るトラブル
２、示談交渉の流れ
３、各交渉方法の特徴
４、示談交渉の心構え
５、合意書の締結
６、公正証書の作成

③調停対応の留意点
１、調停対応で起こり得るトラブル
２、ADR／調停の選択のポイント
３、交通事故紛争処理センターによるADRの利用
４、労働審判
５、調停から訴訟に移行する場合の留意点

④訴訟対応の留意点
１、訴訟対応で起こり得るトラブル
２、訴訟と弁護士倫理
３、訴訟手続の留意点

⑤第一審
１、第一審で起こり得るトラブル
２、第一審の流れ
３、訴訟提起前の事前準備
４、訴訟の提起
５、訴訟の審理

⑥上訴
１、上訴で起こり得るトラブル
２、控訴審（第二審）の流れ
３、控訴の提起
４、控訴審の審理
５、控訴審の終了
６、上告審の流れ
７、上告提起
８、上告審の審理
９、上告審の終了

⑦強制執行・訴訟費用額確定処分
１、訴訟後における留意点
２、強制執行・担保権の実行の概要
３、債権執行手続の流れ
４、競売の流れ（不動産執行手続①）
５、担保不動産収益執行（不動産執行手続②）
６、訴訟費用額確定処分
７、訴訟費用額確定処分の申立て
８、訴訟費用額確定処分後の対応
９、訴訟費用額確定処分の使いどころ