法人税法の仕組みと考え方を正しく理解していただけるよう法人税法解釈の指針となる重要裁判例492本を収録し、実際の裁判において示された当事者の主張や裁判所の判断を通じて法人税法を理論的・体系的に解説。ユニバーサルミュージック事件(最高裁令和4年4月21日判決)、クラヴィス事件(最高裁令和2年7月2日判決)や「剰余金の配当」の意義が争点となった最高裁令和3年3月31日判決など前回版(令和元年12月刊)以降の重要裁判例を収録。



・法人税法の解釈に有益な重要裁判例492本を収録。



・前回版(令和元年12月刊)以降に公表された重要裁判例・裁決例を新たに収録するとともに、法人税法改正や近時の学説の動向に対応。



・各裁判例の解説にあたっては、〔事案の概要〕、〔争点〕、〔判決の要旨〕、〔コメント〕の構成とし、裁判の論点、当事者の主張・立証及び裁判所の判断を整理して詳解するとともに、第一審のみならず控訴審・上告審までを網羅。



・各章の脚注解説において、法人税法及び収録裁判例の更なる深い理解に有益な参考文献、論文及び判例集等を多数紹介。

「事例名称」、「裁判所名」、「判決(決定)年月日」、「出典」を一覧表形式に整理した「裁判例・裁決例索引」を収録。確認したい裁判例等を即時に検索可能。



・法人税実務や租税争訟に携わる税理士をはじめとする職業会計人、弁護士及び大学や大学院で租税法を学ぶ学生まで幅広く活用可能な必携書。


主要目次

第1章　法人税の性質

はじめに
Ⅰ　法人税の課税根拠
1　法人実在説（separate-entity approach）
2　法人擬制説（impersonal-entity approach）

Ⅱ　法人税の性質
1　分離独立説（独立説）
2　前払説（源泉徴収説）
3　個人所得課税の繰延べと制限
Check!　法人税の性質論に対する近時の考え方
Check!　新たな実在説

Ⅲ　法人税と所得税の統合
1　個人株主と法人との間の二重課税排除
(1) 支払配当控除方式
(2) グロスアップ方式（法人段階源泉課税方式、インピュテーション方式）
(3) 受取配当控除方式
Check!　配当の租税法的意義
2　法人株主間の二重課税排除
(1) 支払配当控除方式
(2) 益金不算入方式


第2章　法人税の種類と納税義務

Ⅰ　法人税の種類
1　法人の各事業年度の所得に対する法人税
2　法人課税信託に対する法人税
3　退職年金等積立金に対する法人税
Check!　清算所得に対する法人税

Ⅱ　納税義務者
1　普通法人、公共法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等
(1) 普通法人
(2) 公共法人
(3) 公益法人等
(4) 協同組合等
(5) 人格のない社団等
Check!　民事法における「権利能力なき社団」
2　組合等
(1) 任意組合
(2) 匿名組合
(3) 組合損失の規制
3　特定目的会社
4　信託
(1) 信託課税概観
(2) 本文信託
(3) ただし書信託
(4) 受託者・信託段階課税
(5) 法人課税信託
5　外国法人、LLC、LPS
(1) 外国法人
(2) 統一説と私法における「外国法人」の意義
(3) LLC
(4) LPS
Check!　米国LPSの外国法人該当性

Ⅲ　実質所得者課税の原則

Ⅳ　法施行地・納税地
1　法人税法の施行地
2　納税地
3　納税地の指定


第3章　課税標準・税額の計算構造

Ⅰ　法人税の課税標準
1　各事業年度の所得の金額の計算
(1) 所得概念
(2) 課税標準
(3) 法人税法22条2項
(4) 法人税法22条3項
2　資本等取引
(1) 法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引
(2) 法人が行う利益又は剰余金の分配
3　公正処理基準
(1) 法人税法22条4項
(2) トライアングル体制と三層構造
4　法人税法22条の2
(1) 収益認識基準と公正処理基準
(2) 原則的考え方
(3) 残された疑問点

Ⅱ　税額の計算構造
1　課税所得計算の方法
2　税務調整
(1) 決算調整事項のグループ
(2) 申告調整事項のグループ
3　確定決算主義


第4章　益金の意義と範囲

Ⅰ　益金の額の計算
1　益金の額に算入すべき金額
2　無償取引―無償の資産譲渡及び役務提供
(1) 適正所得算出説
(2) 二段階構成説
3　受取配当等
(1) 趣旨
(2) 益金不算入の対象となる配当等
Check!　所得税法25条の「みなし配当」該当性
(3) 益金不算入額の計算
Check!　負債利子額の計算方法
(4) 外国子会社からの配当等の益金不算入
4　資産の評価益
(1) 未実現利益の評価計上禁止と例外
(2) 法令の規定に基づいて行われる資産の評価換え
(3) 短期売買商品等の期末時価評価
(4) 売買目的有価証券等の期末時価評価
(5) 暗号資産の期末時価評価
(6) デリバティブ取引のみなし決済
(7) 外貨建取引の換算等
5　還付金等
6　受贈益
7　その他
(1) 賃貸に伴い収受する権利金
(2) 有価証券の譲渡益
(3) リース取引
(4) 違法所得

Ⅱ　課税の時期
1　権利確定主義
(1) 概説
(2) 権利の確定の意義
Check!　異時両建説と損失確定説
(3) 権利確定主義の例外
(4) 権利確定主義に対する批判
2　管理支配基準
Check!　無条件請求権説


第5章　損金の意義と範囲

Ⅰ　損金の意義

Ⅱ　売上原価等（1号原価）
1　概説
2　棚卸資産の範囲
3　棚卸資産の取得価額
4　棚卸資産の期末評価方法
(1) 原価法
(2) 低価法

Ⅲ　販売費・一般管理費等（2号費用）
1　固定資産の減価償却費
(1) 概説
(2) 減価償却資産の取得価額
(3) 耐用年数
(4) 残存価額
(5) 償却方法
(6) その他
2　繰延資産の償却費
(1) 概説
(2) 繰延資産の範囲
(3) 償却期間
(4) 償却方法
3　圧縮記帳
(1) 圧縮記帳の意義
(2) 法人税法上の圧縮記帳
(3) 圧縮記帳の法人税法上の意義
4　役員給与
(1) 役員賞与の損金算入制限
(2) 役員の意義と範囲
Check!　特殊支配同族会社の業務主宰役員
(3) 支給形態に応じた形式的要件
(4) 「不相当に高額」基準
(5) 使用人給与
(6) ストック・オプション制度
(7) 隠蔽・仮装行為による役員給与
(8) 役員退職金
5　寄附金課税
(1) 寄附金の意義
(2) 損金算入限度額の計算と意義
(3) 法人税法37条7項括弧書きの性質
(4) 全額損金算入される寄附金
6　交際費等
(1) 交際費等の意義
(2) 交際費等課税の本旨
(3) 交際費等の損金不算入
(4) 交際費等課税の解釈態度
(5) 交際費等の要件論
7　使途秘匿金
(1) 使途不明金の意義
(2) 課税実務上の取扱いと損金算入根拠
(3) 使途秘匿金
8　租税公課等
(1) 概説
(2) 損金不算入の租税公課
(3) 損金算入可能な租税
9　不正行為の費用等
(1) 概説
(2) 不正行為に係る費用等の損金不算入

Ⅳ　3号損失
1　貸倒損失
2　資産の評価損
(1) 未実現損失の評価損計上禁止と例外
(2) 法令の規定に基づいて行われる資産の評価換え
(3) 短期売買商品等の期末時価評価
(4) 売買目的有価証券等の期末時価評価
(5) デリバティブ取引のみなし決済等
(6) 外貨建取引の換算等

Ⅴ　その他の費用・損失

Ⅵ　準備金
1　引当金
(1) 引当金法定主義
(2) 貸倒引当金
(3) 返品調整引当金
2　準備金
(1) 概説
(2) 租税特別措置法上の準備金の種類

Ⅶ　繰越欠損金
1 要件
2 適格合併等の場合の繰越欠損金の引継ぎ